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2024/1/19

【サイバーセキュリティ】マカフィー、中小企業のグローバル調査結果を発表。4割がサイバー攻撃を経験、その脅威や脆弱性が明らかに

　マカフィーは、デル・テクノロジーズが米国、英国、ドイツ、フランス、日本、オーストラリアの6カ国の、従業員数が250人以下の組織に勤務している中小企業の経営者およびIT関連の意思決定者に700人に、サイバーセキュリティに関する考えや行動を明らかにするために実施した中小企業のグローバル調査結果を本日発表した。
　同本調査では、サイバーセキュリティは世界中の中小企業にとって大きな懸念事項の1つであり、73％の組織が「サイバーセキュリティは最も大きなリスクまたは脆弱性がある」と回答している。データによると、サイバー攻撃は増加傾向にあり、中小企業の44％がサイバー攻撃を経験している。そのうち17％は複数回にわたってサイバー攻撃の被害に遭っている。サイバー攻撃を受けた組織のうち67％が過去2年間のうちに経験していることからサイバー犯罪の脅威が増えていることが分かる。
　中小企業にとって、一度のサイバー犯罪でさえ大打撃を受ける可能性がある。サイバー攻撃を経験した中小企業経営者のうち61％が、攻撃への対処で約140万円（10,000ドル）以上を失った。さらに、ビジネス経営者やIT意思決定者の半数以上(60％)が、「ビジネスへのサイバー攻撃により自身、または社内のスタッフや同僚が身体的または精神的苦痛を受けた」と回答している。58％の人が、サイバー攻撃に起因したIT問題の対処に1週間以上を費やしたことがある。
　こうしたサイバー攻撃は中小企業の資金、顧客からの信頼、作業効率に甚大な影響を与え、顧客データ(38％)、パスワード(34％)やその他のファイル(34％)の損失につながる。こういった攻撃の多く(43％)は、フィッシングリンクのクリック、または悪意のあるファイルを開き、マルウェアを誤ってダウンロードすることで起こり、日本では62％と調査6カ国の中で最大であることが分かった。
　中小企業の経営者は、人工知能(AI)によって本物のように見えて、頻繁に来る悪意のあるメッセージを対処するのに困難を要す。サイバー犯罪者がよく使うツールであるAIは、フィッシング、SMS詐欺に関して、その規模、スピード、巧妙性を高めてしまう要因。
　中小企業経営者がデータセキュリティに関するAI関連の懸念や不安を減らし、AIに打ち勝つにはAIでの対抗が必要。この最新鋭の技術は、自分が標的にされていると気づく前にリアルタイムでプロアクティブに保護する機能。例えば、マカフィーのAI技術が搭載された「マカフィー詐欺メッセージ対策」は、SMS、ソーシャルメディアまたはWebブラウザに表示される危険なリンクをプロアクティブにブロックし、ユーザーがSMSの対応、メール確認、Web閲覧の際に、安心安全に行うことを可能にする。
マカフィー 詐欺メッセージ対策：https://www.mcafee.com/ja-jp/antivirus/mobile.html
サイバーセキュリティのサポートと責任
　多くの中小企業経営者が、サイバー脅威を軽減するためには、計画と投資が必要だと理解している。このような認識があるにも関わらず、ビジネス経営者やIT意思決定者の半数(48％)が、サイバー攻撃を防ぐ上で自社の能力に自信を持ち合わせておらず、日本ではグローバル平均の倍の93％にも上る。中小企業のほとんど(76％)がビジネス外の助けを受けることなくサイバーセキュリティを管理しており、日本ではわずか5％の中小企業のみがサイバーセキュリティ管理を外注している。また、週7時間以上全体的なIT問題に取り組んでいるのは約半数(45％)、日本では62％であった。

マカフィーとデル・テクノロジーズの中小企業グローバル調査で明らかになった点
・日々サイバー攻撃に懸念を抱いているのはビジネス経営者の約3分の1(24％)である。
・ビジネス経営者またはIT意思決定者のうち半数以下(46％)しか、企業のデバイスやIP保護のための従業員の必要な手順や実行能力に自信を持っていない。日本ではわずか7％のみが自信があると回答。
・中小企業経営者の大多数(68％)が、サイバーセキュリティのリスクが増加していると感じている。
・サイバー攻撃を経験した中小企業の3分の1(30％)が、攻撃は古いまたは弱点のあるソフトウェアの脆弱性によって引き起こされたと報告。
＜日本のデータ＞
・「既に人工知能を使用またはどのような業務で使用しているか？」に対し、「使用していない」「わからない」といった回答が81％と調査国の中で最多
・「従業員や同僚がオンライン詐欺を見抜く方法を理解していると自信があるか？」に対し「自信がない」「わからない」といった回答が63％と調査国の中で最多
・「自分自身がビジネスのサイバーセキュリティに関する決定をするために十分な知識を持っていると感じるか？」に対し「はい」との回答が19％調査国の中で最低
・「従業員に対してサイバーセキュリティのトレーニングを提供しているか？」に対し、56％が「はい」、44％が「いいえ」と回答。米国や英国では8割越えがトレーニングを実施
・オンライン上のセキュリティ対策に年に1000ドル以上を費やす意向があるのは15％と回答し調査国の中で最低。無料または年に100ドル未満を希望するのが51％（6カ国平均16％と比べかなり高い）と回答
・サイバー攻撃が発生した場合の対処方法を準備しているのは、わずか29％で、全体平均の60％と比べて低い

中小企業のデジタル環境保護のためのリソース
　ますます複雑化するオンライン社会で、中小企業の経営者やその従業員に通知し、オンライン上で保護をする手助けとなるリソースや製品の必要性が、これまでにないほど大きくなっている。
　「McAfee® Business Protection」は、特に中小企業経営者向けに構築された包括的なセキュリティソリューションであり、従業員、データ、デバイスやオンライン環境の包括的な保護を確実にする。昨年デル・テクノロジーズと共同で始動したこのソフトウェアは、実績豊富なセキュリティ、ダーク ウェブ上のIDモニタリング、VPN、セーフブラウジングのためのWeb保護などで中小企業の顧客のサイバー脅威や脆弱性を未然に防ぐ。セキュリティ機能に加え、マカフィー ビジネスプロテクションはまた、かなり直感的に設計され、自動保護、適切なアラートやシンプルなユーザー インターフェースで使用も簡単。

　マカフィーのグローバルセールスシニア バイス プレジデントのPedro Gutierrez（ペドロ・グティエレス）氏は次のように述べている。
　「私たちは、中小企業経営者が直面する脆弱性やリスクを把握しており、業界をけん引するオンライン保護ソリューションでビジネス経営者の仕事をサポートし、お客様、データ、顧客の保護に一層尽力していきます」
　さらに、進化するサイバー脅威の概況に関して中小企業の専門家に周知し、データ、従業員、顧客や生活の安全性を確保するためのアドバイスを提供するため、マカフィーとデル・テクノロジーズは無料の中小企業リソースガイドを用意している。

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