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2026/5/8

【取引適正化】日本印刷産業連合会、不適切な取引に関する報告・相談窓口設置

　日本印刷産業連合会は、サプライチェーン全体での取引適正化の観点から業界内の取引の実態を客観的に把握し、業界内で取引改善への対応を検討することを目的に2026年度に新設した「取引適正化推進プロジェクト」の一環として、日印産連のWebサイトに印刷業界独自の「適正ではない取引に関する報告・相談窓口」を設置した。

取引適正化相談窓口を設置する主な目的
・中小企業が声を上げやすくするため、安心して率直に意見が言える環境の整備
・不公正取引の“早期発見・早期是正
・行政（経済産業省→公取委・中企庁）への報告、相談、エスカレーション機能
・取引適正化の自主行動計画・標準契約書・ガイドラインへの反映等、業界全体の取引慣行の標準化

報告・相談窓口の概要
・利用対象者は、日本印刷産業連合会の会員10団体加盟企業
・取引上で不適正な点またはその懸念がある取引事例を定型フォーマットで回答
・回答内容は、取引適正化に向けた実態把握、対策の検討、中企庁等への報告、相談に活用し、個別の企業名が公表されることはない。匿名での報告・相談も可能。

＜回答 URL＞
　この窓口の設置の他にも会員企業を対象にした業界独自の取引実態調査を年2回実施する。これらの施策は、2025年11月に実施された経済産業大臣政務官との価格転嫁・取引適正化の取組に関するハイレベル面談のフォローアップとして、経済産業省 商務・サービスグループ文化創造産業課とも連携して行うものである。

　日印産連は「取引適正化推進プロジェクト」を中心に、サプライチェーン全体での価格転嫁促進および取引慣習の見直し等、健全な商取引を推進していく。

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