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2024/9/4

【屋根置き太陽光発電】自然エネルギー財団、レポート公表

　自然エネルギー財団は、日本の脱炭素化の推進に向けて、太陽光発電の導入加速に関する調査研究・提言活動を実施している。このたび最新の技術と施策に関する動向を「屋根置き太陽光発電の拡大策：2035年に導入量5倍へ」としてまとめ発行した。
　日本では太陽光発電の導入が進み、新たに導入する場所が不足している、という指摘がある。しかし実際には、現在までの導入量をはるかに上回るポテンシャルが存在する。特にポテンシャルが大きいのは、建物の屋根。自然エネルギー財団の予測では、2035年までに現状の5倍の導入が可能。
　屋根置き太陽光発電の導入によって、さまざまなメリットを享受できる。資源価格が不安定な化石燃料と比較して発電コストが安定しており、将来は一層のコスト低減が見込まれている。建物の屋根を利用するため、新たに用地を開発する必要もない。災害時には非常用電源として活用できて、レジリエンスの向上につながる。
　ただし数多くの課題が残っていて、ポテンシャルを十分に活かせていない。同レポートでは、屋根置き太陽光発電の導入量の予測や国の目標をもとに、現在までの状況と比較しながら、解決すべき課題を洗い出した。すでに先行して屋根置き太陽光発電の普及に取り組んでいる自治体や事業者の実施例を参考に、国や自治体、建設事業者や金融機関などがとるべき6つの施策を具体的に提案する。

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