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2026/4/8

【日仏ビジネス】フランス貿易投資庁-ビジネスフランス、マクロン大統領の訪日に併せて仏企業のビジネスミッション実施

　2026年3月31日からの、フランスのエマニュエル・マクロン大統領の日本および韓国への公式訪問にあわせ、フランス貿易投資庁-ビジネスフランスは約40社のフランス企業を動員し、先端技術分野における主要エコシステムとの連携強化を図った。この取り組みは、持続的な産業協力の創出と戦略分野における経済主権の強化を目的としている。
　フランス貿易投資庁-ビジネスフランスは産業分野を横断してフランス企業代表団を編成し、2026年3月31日～4月3日にかけて、東京およびソウルでビジネスミッションを実施。同ミッションは、フランス企業の国際展開を加速させ、北東アジアの産業・技術エコシステムの中核に位置付けることを目的としている。

　フランスの日韓市場における協力の基本は“共に発展”することであり、長期的な産業・技術パートナーシップを重視している。同ミッションの狙いは次の3点。
1．重要鉱物、エネルギー、データインフラをはじめとする戦略分野における経済主権の強化
2．持続的な産業・エネルギー転換を加速するための長期的アライアンスの構築
3．フランス製品の評価が高い消費財分野における市場シェアの盤石化
　約40社が名を連ねる代表団は、航空宇宙、AIテクノロジー、製造、エネルギー、ヘルスケア、食品・農業、インテリア・生活用品など、多様な分野の企業で構成されており、フランスの幅広い産業力を体現するものである。
　参加企業各社の詳細はPDF（英語）参照。

日本におけるプログラム
　日本は、フランス企業にとって極めて重要な市場として位置付けられている。ミッションでは、具体的なビジネスの創出とサプライチェーンの強化を目指し、参加企業のビジネスマッチングを実施したほか、産業パートナー、投資家、公的機関との戦略的交流を行いました。また4月1日には経済フォーラムを開催した。
　フォーラムは、イノベーションと創造性の象徴である東京イノベーションベース（Tokyo Innovation Base）を会場に、「日仏パートナーシップ：主権性、持続可能性、共創を兼ね備えたイノベーションを目指して」と題して開催された。在日フランス大使館経済部およびビジネスフランスが主催し、フランス政府投資総局（France 2030）、「Team France Japon」（フランス対外貿易顧問-CCEF、在日フランス商工会議所、MEDEF International、French Tech）に加え、日本側の日本政府、JETRO、東京都、経団連および複数の日本企業との連携により実現した。当日は、約500名の日仏経済関係を担う主要関係者および意思決定者が一堂に会した。

＜登壇者一覧（登壇順、敬称略）＞
　ロラン・レスキュール：フランス共和国 経済・財務・産業主権・エネルギー主権・デジタル主権大臣
　井野俊郎：経済産業副大臣
　片岡 進：JETRO 副理事長
　ルイ・マルグリット：Business France ディレクター・ジェネラル
　ブルーノ・ボネル：フランス政府投資総局長（首相府投資総務庁）
　フレデリック・キャランコット：Carester プレジデント
　高原一郎：JOGMEC 理事長
　ヘレ・クリストファーセン：TotalEnergies アジア地域代表・執行委員会メンバー
　山口賢一郎：三井物産株式会社 常務執行役員
　ジル・ボルド：在日フランス大使館 経済公使
　グザビエ・バルバロ：NEOEN Group CEO
　ジェローム・スタブラー：Equans CEO
　小保方 剛：東邦電気工業株式会社 代表取締役社長
　ブルーノ・ゴソーグ：Société Générale 代表取締役、グループ・カントリー・ヘッドジャパン
　磯野 謙：自然電力株式会社 代表取締役
　髙橋正巳：Scrum Ventures ゼネラルパートナー兼COO
　ジャン＝リュック・マリア：Exotrail 共同創業者兼CEO
　宮村信男：株式会社コンステラセキュリティジャパン 代表取締役社長
　アーサー・メンシュ：Mistral AI 共同創業者兼CEO
　西村忠興：NTTデータグループ 取締役常務執行役員 CSO
　クララ・シャパーズ：フランス外務省 人工知能・デジタル担当大使
　パトリック・マルタン：フランス企業運動MEDEF 会長
　筒井義信：一般社団法人日本経済団体連合会 会長
　フレデリック・サンチェス：フィブグループ 会長兼CEO／MEDEF International 会長
　エマニュエル・マクロン：フランス共和国大統領

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