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2024/4/8

【海洋ごみ対策】日本財団、「瀬戸内オーシャンズX」の一環で、4県知事との初のトップ会合を開催

　日本財団は、瀬戸内海における包括的な海洋ごみ対策を目的とした事業「瀬戸内オーシャンズX」の一環として、共同して推進する4県（岡山・広島・香川・愛媛）の知事、及び当財団代表によるトップ会合を初めて実施する。また、この会合を受けて2024年4月15日（月）に記者発表を開催する。

　プラスチックをはじめとする海洋ごみが世界的に増加する中、海洋生物や人体に及ぼす影響等が懸念されている。外海からのごみが流入しにくい瀬戸内海を囲む4県と当財団が、2020年12月に協定を締結して推進している本事業は、2025年3月末までの約5年間で瀬戸内海のごみを減少に転じさせることを目指している。ごみの発生原因やごみの集中するホットスポットを特定する河川流域での調査をはじめ、人の立ち入りが難しく大量のごみが溜まる離島や半島先端部等において効率的にごみを回収・運搬・処理する実証事業や、海洋ごみ削減に関する助成制度や基金による団体活動への支援、イベントや教育現場での周知啓発等を実施してきた。

　上記調査で得られたデータと、各自治体や清掃団体が保有していたごみの回収量に関するデータ等を元に、考察と分析を進める中で、4県における瀬戸内海へのごみの流入量と回収量について、より精度の高い値で算出※できた。これを元に現状の取り組みについて共有し、今後の方針を決定するトップ会合を最終年度がスタートした今般、開催する運びとなったもの。
※沿岸域学会誌（2023年）

　発表会では事業の進捗状況と今後の方針を説明するほか、4県の知事が登壇して意気込み等について発言し、会合での決定事項に関して覚書に署名する予定。

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