資源枯渇の懸念や廃棄物の排出抑制、海洋プラスチックごみ問題への対応の観点から、プラスチックを資源として有効に活用し続ける「資源循環」は世界的な課題となっている。日本では、2019年に「プラスチック資源循環戦略」が策定され、2022年には「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環法）」が施行されるなど、資源をより効率的により質の高い形で循環させる「資源循環の高度化」に向けた法制度が整備されてきた。

　これにより、容器包装プラスチックに加え、プラスチック製品についても分別収集・再商品化が求められ、プラスチック使用製品のライフサイクル全体での取り組みが進んでいる。一方で、資源循環および脱炭素化の実現に向けては、回収量の拡大や再資源化の高度化、さらに再生材の品質向上や需要の創出などが課題となっている。

こうした課題を踏まえ、環境省ではプラスチック資源循環戦略の実現に向けた政策検討に必要な調査・検討を進めており、その一環である本業務をMRIが担うことになりました。なお、本業務はMRIを代表者とし、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社および株式会社環境管理センターと共同で実施します。

　同業務では、プラスチック資源循環に関する国内外の動向や企業・自治体等の取り組みを調査・分析するとともに、有識者会議の開催を通じて資源循環戦略の実現に資する政策を検討する。

　最大の特徴は、製品のライフサイクル（設計・回収・再資源化・利用）を各段階で分断せず統合的に捉えるとともに、動脈産業（製造・利用する側）と静脈産業（回収・リサイクルする側）の動静脈連携^※により、再生材利用拡大を阻む資源循環の構造的課題について解決を目指す点。また、単なる調査にとどまらず、実証を通じて得られた知見を政策設計に接続することで、制度化や横展開を見据えた実効性の高いモデルの構築を図る。

　同業務により、再生材利用における品質・コスト・供給条件の明確化や、バイオプラスチック・再生材の環境価値の可視化と市場活用の促進が期待される。また、回収率・再資源化率の向上や動静脈連携による資源循環モデルの構築を通じて、他分野・他地域への横展開に資する知見の創出を図る。これにより、資源循環の高度化と持続可能な利用拡大に向けた基盤整備に貢献する。