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2025/4/2

【Printing】印刷技能人材機構が設立

　2024年3月29日、特定技能制度に工業製品製造業分野の業務区分の1つとして「印刷・製本」が認められた。認められるにあたっては、全日本印刷工業組合連合会（全印工連）、全日本製本工業組合連合会（全製工連）、全国グラビア協同組合連合会（全グラ）のいずれかの組合員であること、という要件が設定された。

　この要件設定を受けて、3団体では、特定技能所属機関(組合員)や組合員が支援を求める登録支援機関に対しても監理、監督、指導する体制が必要であると考え、2024年７月から3団体で体制の整備を検討してきた。24年11月からは(一社)日本印刷産業連合会も加わって、準備委員会を設置して、①特定技能外国人受入れ体制および運用方法、②組合加入条件の整備、③会員証の発行方法、④特定技能を利用するために組合に加入する場合の取り決め、などについて精力的に協議を行い、3月19日に開催された設立総会で、3団体による印刷技能人材機構が発足した。特定技能制度利用を目的とする会員証の発行を希望する特定技能所属機関および登録支援機関は、同機構への加入が必須となる。

　機構の目的は、特定技能外国人の適正な受入れ、保護を行うため、また、各地域の特定技能所属機関が必要な特定技能外国人を受け入れるため、会員、準会員および協力会員が相互に連絡を図ること及び必要な措置を講ずること、さらには、特定技能所属機関および登録支援機関に対して管理・監督・指導を行うこととし、具体的には以下のような事業を行うこととしている。

(1)特定技能外国人の受入れに係る制度の趣旨や優良事例の周知。
(2)特定技能所属機関および登録支援機関（以下「特定技能所属機関等」）に対する法令遵守の啓発。
(3)特定技能所属機関の倒産時等における特定技能外国人に対する転職支援(特定技能所属機関等が支援義務を果たせない場合における情報提供等の必要な検討)。
(4)地域別の人手不足の状況の把握・分析。
(5)印刷分野における生産性の向上や国内人材確保のための取組の調査・啓発。
(6)特定技能所属機関等が準会員および協力会員であることの証明。
(7)特定技能所属機関への登録支援機関を紹介。など

　同機構には、全印工連、全製工連、全国グラビアの3団体からそれぞれ2名が理事および監事として参画（理事・監事名は下記参照）し、運営を行う。特定技能所属機関は準会員、登録支援機関は協力会員として機構に加入する。なお、理事の互選により、会長に臼田真人氏、副会長に橋本唱一氏が選出された。職員は全印工連内に置くこととなっている。

理事：臼田真人氏(全印工連)
理事：橋本唱一氏(全印工連)
理事：宮村潤氏(全製工連)
理事：吉原宗彦氏(全国グラビア)
理事：袖山髙明氏(全国グラビア)
監事：木植信明氏(全製工連)

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