設立趣旨

　日本の国内コンバーティング産業強化のためには、基盤技術を支える塗工機メーカー、素材メーカーの強化が必須である。ものづくりの競争力維持・向上、イノベーションの容易な現実化のためには機械の性能向上は非常に重要である。現状の塗工機の開発現場はグローバルとなっており、アジアメーカーの開発スピードに対抗するために、無駄のない最適な開発が求められている。アジアメーカーは先行技術の導入並びに、大学等との産学連携を活用して効率的な研究開発を進めており、現状のままでは、国内メーカーはコストのみならず、品質面でも劣勢に立たされ、産業の衰退につながる可能性もある。このような背景のもと、塗工機研究会を設立し、国内で塗工機開発に関わる設計・制御・製造担当者が、無駄な競争をする必要性のない共通課題を取り上げ、塗工機開発技術の向上の議論の場とし、専門研究者からのサポートによる問題解決の場を提供することで、グローバルな研究開発スピードを超える環境を構築する。ひいては、多くの知恵で日本に多様・画一化しない塗工機および周辺機械・装置・システムへのイノベーションを起こす。

概要

塗工機研究会
（英語表記：Coating Machine Research Group、略称：CMRG）
　代　表　荒木　茂雄（㈱加工技術研究会）
　発　足　2022年4月
　事務局　㈱加工技術研究会内
　　　　　（〒101-0033 東京都千代田区神田岩本町1-23 VORT秋葉原Ⅲ 12階）
　幹事会
　代　表　荒木　茂雄（㈱加工技術研究会）
　幹事長　大森　克洋（㈱ヒラノテクシード）
　幹　事　市川太空美（㈱テクノスマート）
　幹　事　香川　　修（富士機械工業㈱）
　顧　問　津田　武明（㈱ヒラノテクシード、前金沢大学先端科学・社会共創推進機構特任教授）
　事務局　川上　幸一（㈱加工技術研究会）

　塗工機研究会へのお問い合わせは、cmrg★ctiweb.co.jpへ
　（★を@に変えて送信ください）

会則

第1条設立目的
　国内コンバーティング産業強化のためには、基盤技術を支える塗工機メーカー、素材メーカーの強化が必須である。ものづくりの競争力維持・向上、イノベーションの容易な現実化のためには機械の性能向上は非常に重要である。現状の塗工機の開発現場はグローバルとなっており、アジアメーカーの開発スピードに対抗するために、無駄のない最適な開発が求められている。アジアメーカーは先行技術の導入並びに、大学等との産学連携を活用して効率的な研究開発を進めており、現状のままでは、国内メーカーはコストのみならず、品質面でも劣勢に立たされ、産業の衰退につながる可能性もある。このような背景のもと、塗工機研究会を設立し、国内で塗工機開発に関わる設計・制御・製造担当者が、無駄な競争をする必要性のない共通課題を取り上げ、塗工機開発技術の向上の議論の場とし、産学官を窓口とする専門研究者からのサポートによる問題解決の場を提供することで、グローバルな研究開発スピードを超える環境を構築する。ひいては、多くの知恵で日本に多様・画一化しない塗工機および周辺機械・装置・システムへのイノベーションを起こす。

第2条名称
　本研究会は「塗工機研究会」（英語名：Coating Machine Research Group、略称：CMRGと称し、運営事務局は株式会社加工技術研究会（東京都千代田区神田岩本町1-23）に置く。

第3条事業および活動
　本研究会は、年3回定例会合を開き、塗工機に関する様々な共通課題を議論し、その解決に取り組む。また、適宜、公開セミナーや討論会を開催する。

第4条会員
　本研究会の会員は、下記に定める企業会員で構成される。
1）企業会員は、国内塗工機メーカーに限定する。
2）会員は定例会合に参加し、順番で話題提供等の講師を分担する義務を負う。なお、本会議における議論内容は研究会内に止め、極力開示しないものとする。

第5条会費
1）会員の会費は年20,000円（税金はかからず）とする。年会費を納入した企業会員は1社当たり2名が定例会合に無料参加できる。
2）年度途中での退会申し出の際には、当該年度の年会費は払い戻さないものとする。

第6条組織
1）本研究会は代表1名、幹事5名以内、顧問、運営事務局から構成される。
2）幹事会は、代表、幹事、顧問、運営事務局により構成される。幹事会開催に際しては、本人出席不可の場合、代理出席を可能とする。
3）加工技術研究会の荒木茂雄が代表を務め、本研究会の幹事、顧問とコーディネートを行い、活動を行う。
4）幹事は5年を任期とする。研究会への貢献度の大きい者、および各種業界代表として継続的に貢献できる者を幹事会が選定し委託する。幹事の見直しは2年毎に行う。
5）運営事務局は加工技術研究会が担当し、幹事会の運営方針に基づき、入退会の受付を含め会務を遂行する。

第7条経理・会計
1）運営事務局が本会の経理業務を責任持って遂行する。
2）本会主催の行事で発生した経費収支は速やかに幹事会に報告するものとする。
3）年度終了後、幹事会による会計監査を受けて速やかに総会で会計報告をしなければならない。

第8条秘密保持
1）本研究会の会員は本研究会で得た情報を自社以外の第三者に漏洩してはならない（すでに所有されている・公知の事実を除く）。

第9条事業年度と総会報告
1）本研究会の事業年度は毎年4月1日から翌年3月31日とする。毎年4月までに総会を開催し、事業報告、会計報告、監査報告を行い、翌年度の事業計画、予算概要の承認を得るものとする。

第10条補則
1）本会則に定めた以外で、本研究会の運営上に必要な事項は幹事会で協議の上、定めることができる。
2）各条文中、別途定めが必要なものに関しても同様とする。

第11条附則
　本会則は2022年4月から適用する。
　2022年7月8日開催の第5回幹事会にて会則第1条の一部改正を承認。
　2023年6月16日開催の第11回幹事会にて会則第6条の一部改正を承認。

活動履歴