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2025/10/10
【CO2分離膜】TOPPANホールディングスとOOYOO 、量産化技術開発。中小規模工場におけるCO2排出削減への適用に向けた実証実験開始
TOPPAN ホールディングスとOOYOO（読み：ウーユー）は、CO2の分離回収と再利用を目的としたCO2分離膜※1の量産化に向けた基本合意契約を2023年12月に締結し、CO2分離膜の大量生産に向けた共同開発を進めている。
昨今、温室効果ガス削減を目的として、工場などからの排ガスやプロセスガスに含まれるCO2を分離回収する技術が注目されている。CO2分離にはいくつかの方法があり、TOPPANホールディングスとOOYOOが開発を進めているのは、省スペースで、かつ低エネルギーでの駆動が可能という特長を持つ膜分離法※2によるもの。このたび、OOYOOの持つ世界最先端のCO2分離膜の技術と、TOPPANホールディングスがフィルム製造などで培ってきた表面加工技術・製造ノウハウを融合させた高性能なCO2分離膜の量産化技術を開発した。
このCO2分離膜を搭載した装置を用いて、工場などからの排ガスやプロセスガスに含まれるCO2を分離回収し、炭酸ガス、肥料やドライアイス、化学製品や燃料製造のための資源として再利用することで、カーボンリサイクル技術の確立に寄与し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していく。
なお今回、TOPPANホールディングスとOOYOO は、この分離膜を搭載したCO2分離回収装置（回収量 100kg/日）による実証実験を2025年10月より開始する。
背景
2050年カーボンニュートラル達成に向けたIEAシナリオ※3ではCO2を分離回収する技術は必須の技術と捉えられており、そのCO2回収量は2030年17億t/年、2035年 40億t/年、2050年76億t/年と想定されている。欧州EU-ETS※4、アメリカのインフレ抑制法によるカーボンプライシングが進んでおり、日本でも2025年3月GX推進法の改正法が成立し、今後CO2排出削減に関連する事業化が加速すると予想される。その中でCCUS （CO2の回収・利用・貯留）の事業化への動きも活発化しており、日本政府も2030年に600～1200万t/年のCO2貯留事業化を目指した「先進的CCS事業」※5がスタートした。
一方、CO2分離回収技術については、化学吸収法などの方式が主流だが、CO2再生に熱エネルギーを必要とするためエネルギーコストが高く、大規模な設備を伴うのが課題であった。これに対し、TOPPANホールディングスとOOYOOが開発を進めているCO2分離膜は、熱を用いずに稼働できるため、省スペースかつ低エネルギーで運転でき、幅広い産業分野で導入しやすいことが特徴。
今回の実証実験は中小規模工場におけるCO2排出削減への適用可能性を確認するもの。将来的には大規模産業工場などへの展開を目指す上で、重要なステップと位置付けられる。
実証実験の概要
期間：2025年10月～
場所：TOPPANホールディングス 総合研究所（埼玉県北葛飾郡杉戸町高野台南4-2-3）
対象：同研究所設置のガスボイラーから発生する排ガス
目的：
-中小規模工場におけるCO2排出削減への適用可能性の確認
-スケールアップに向けたエンジニアリングデータの蓄積
実証内容：ボイラー排ガスからのCO2回収を行い、以下の検証を行う。
-CO2回収純度、回収率
-連続運転による性能安定性
各社の役割：
・TOPPANホールディングス
-実証場所およびボイラー排ガスの提供
-膜分離装置に搭載するCO2分離膜の製造
・OOYOO
-膜分離装置の設置・運転
-運転データ取得・分析
今後の展開
TOPPANホールディングスとOOYOOは、これまで独自の高性能分離膜の量産化技術を共同開発しており、今回のボイラー排ガスを用いた共同実証実験により、膜・モジュール・装置技術を向上させ、社会実装への取り組みをさらに加速させる。両社は引き続き、CO2分離膜の開発を進め、小規模から大規模まで幅広いCO2排出源に貢献できる技術を確立した上で、2030年までのCO2分離膜事業の開始を目指している。TOPPANホールディングスとOOYOOは、これらの取り組みを通じ、カーボンニュートラル社会の実現という地球規模の課題解決に貢献していく。
※1 CO2分離膜：OOYOOが、独自技術により開発したCO2/N2分離膜。OOYOOは、革新的なCO2分離膜の開発を続けている。
※2 膜分離法：薄膜を利用し、排出されたガスの中からCO2を分離する技術。省スペースかつ低エネルギーでの駆動が可能という特長がある。
※3 IEAシナリオ：国際エネルギー機関（IEA）が作成した、2050年までのエネルギー転換経路を描くシナリオ分析。
※4 EU-ETS：EU（欧州連合）が取り組むGHG（温室効果ガス）排出量に価格を付与し取引する制度
※5 「先進的CCS事業」：日本政府の方針のもと 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が支援する国内外の二酸化炭素の貯蔵等（CCS）プロジェクト。2024年9月時点で9案件、合計年間2,000万tのCO2貯留を目標とする。
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