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2025/10/6

【クラウド型支出管理プラットフォーム】Coupa、立命館の購買業務改革を支援。デジタル化による効率化とガバナンス強化に向け本格稼働

　企業のあらゆる支出の可視化、統制、改善を支援するクラウド型支出管理プラットフォームを提供するCoupa（クーパ）は、学校法人 立命館（京都府京都市中京区、理事長：森島朋三、以下：「立命館」）に、購買業務のデジタル化による一連業務のペーパーレス化、効率化、ガバナンス強化に向けてCoupaを導入し、本稼働を開始した。
■導入の背景
　立命館は、北海道、滋賀、京都、大阪、大分にキャンパスを持ち、2大学、4附属高等学校、4附属中学校、1附属小学校、学生・生徒・児童総数約5万人を擁する総合学園。立命館では、2030年の社会を見据え「学園ビジョンR2030」を策定し、その実現に向けた様々な取り組みを推進している。法人業務分野においても学園ビジョンを支える働き方改革に取り組んでおり、特に業務負荷が高く、効率化の効果が大きい購買領域において、業務の集約と抜本的な見直しによる業務負荷の軽減、教育と研究により多くのリソースを投入できる環境の整備を目指し、Coupaのようなデジタルプラットフォームの採用に至った。
■Coupa採用の決め手
　Coupaを含め複数の製品候補があったが、実際の利用ユーザー企業へのヒアリングなど、慎重に選定を行った結果、特に以下の点を評価し、Coupaが採用された。
• サプライヤー企業はコスト負担なしでCoupaのプラットフォームを使用・取引できる
• 学校法人特有の会計基準への柔軟かつ具体的な対応
■稼働後の効果と今後の展望
　立命館は野村総合研究所の支援のもと、Coupa導入に向けた要件定義、システム開発を進め、2024年8月に本稼働を開始し、現在は2大学、5附属校すべての職員に向けて展開をしている。
＜導入の効果＞
　Coupaの導入により、以下のような効果が創出されている。
• 発注書や請求書の電子化、ペーパーレス化による、200万枚（Coupa稼働後8カ月時点）を超える紙の出力や郵送、保存業務の削減。紙取引であるがゆえに必要とされていた業務工数の削減
• Coupaによる3点照合※、勘定科目の自動設定による業務の自動化。手作業での証憑チェック、事前の科目点検業務の低減、効率化
　※3 点照合：発注・納品・請求の3つの情報を照合し、出金依頼処理を自動化する処理方式
• 業務プロセスの電子化による可視性、点検性の向上
＜今後の展望＞
　今後は、教員へのCoupa利用展開を検討するとともに、蓄積されたデータをもとにさらなる業務効率化、支出最適化を進める。
■Coupaについて
　CoupaはAIネイティブの総支出管理のリーダー。Coupaはコミュニティが生成した7兆ドルのデータセットを基盤として、AIエージェント、1000万社以上のバイヤーとサプライヤーのネットワーク、先進のアプリケーションを、1つのプラットフォームで提供し、購入プロセスシームレスに自動化する。

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