アーカイブ情報
2024/2/16
【サイバーセキュリティ】日本サイバーディフェンス、日本企業として初、英国政府認定のサイバースペシャリスト資格取得
日本サイバーディフェンス(NCD)は、日本に本社を置くサイバーセキュリティ企業として初めて、英国政府のサイバーセキュリティ当局である英国国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)から名誉ある資格、「サイバーインシデント・レスポンス(CIR)アシュアード・サービス・プロバイダー」*1を取得した。これにより、NCSCが推奨する、サイバーインシデント対応を専門に行う企業のグループに加わることになった。
*1 サイバーインシデント・レスポンス(CIR)アシュアード・サービス・プロバイダー
NCSCが保証するサイバーインシデントレスポンス(CIR)は、サイバーインシデント対応に関するNCSCの厳格な基準を満たしたサイバーセキュリテ企業の認定スキーム。CIR認定企業は、サイバー攻撃の被害を受けた組織を高いサービス水準で支援する。
NCDのサービスの特徴
インシデント発生時の技術調査ならびにコミュニケーションを支援する専門のインシデントレスポンダーや、高度なスキルを持つランサム交渉人など、サイバー攻撃に特化した専門対処能力にある。
NCSCは、英国のサイバー&シグナル諜報機関である政府通信本部(GCHQ)の傘下組織であり、NCDが取得した資格NCSCのCIRは、NCDのサイバーインシデント・レスポンスサービスの質の高さを顧客に保証するもの。
さらにNCDは、日本の民間企業として初めて、NCSC の「インダストリー100(i100)」に加盟した。インダストリー100は、厳選された民間セクターとの緊密な協力を促進するためのNCSCの主要な取り組み。
NCDの事業には、増加するサイバー脅威に対処するための対応プラン作成、リスク評価、訓練等の保護サービス、攻撃を特定して検出するセキュリティ監視サービス、サイバー被害の対応、調査、復旧を促し、被害者のシステムやデータを守り、規制対応、および信用への悪影響から企業を守るインシデント管理が含まれている。英国政府省庁や地域行政に対し、インシデント管理サービス、デジタルフォレンジック、サイバーレジリエンスと対応演習を提供することで、NCDの業績は順調に拡大している。
関係者のコメント
・岩﨑茂空将(第4代統合幕僚長/現NCD会長)
「日本に対するサイバーセキュリティの脅威は悪化しています。敵対的な国家、犯罪集団、個人のハッカー達は、スパイ活動やランサムウェア攻撃のために、これまで以上に洗練された方法で私たちのシステムに侵入しています。NCDのCIRステータスとインダストリー100グループへの加盟は、日本のクライアントの安全確保とサイバーインシデントへの対応を支援するリーダーとしての、NCDの地位を確固たるものにします」
・児玉哲哉(元バークレイズ(日本)副会長、元バークレイズアジア太平洋地域副会長兼エグゼクティブフォーラムメンバー/NCD取締役)
「イギリス政府から認定されたことは、テクノロジーの品質だけでなく、NCDでそれらを提供するスタッフやサービスの品質も証明するものです」
・名和利男(NCD非常勤取締役兼アドバイザー)
「NCDが英国政府からインシデント管理サービスの非常に高い品質を認められたことを嬉しく思います。CIRステータスは、NCDが世界最高レベルのサイバーインシデント対応支援企業の1つであることを示しています」
・佐々木千尋元2等空佐(元航空自衛隊サイバーセキュリティ部隊指揮官)
「NCDは先端技術だけでなく、英国で蓄積された経験並びに洗練された手法も持っています。この経験を活用した人材育成も非常に魅力的です。NCDは間違いなく、日本の近未来のサイバー防衛能力を向上させるでしょう」
併せてNCDは、元アメリカ合衆国国家安全保障局(NSA)長官であるマイケル・ロジャース元海軍大将を顧問として、またイェスパー・コール氏を非常勤役員としてそれぞれ任命したことを発表した。
・マイケル・ロジャース元海軍大将
「NCDは、グローバルで認知されたサイバーセキュリティの専門知識をもち、デジタル社会における日本 のサイバーセキュリティと国民の福利を向上させる取り組みに大いに必要とされています。 サイバーセキュリティに関する深い専門知識と、日本のビジネス界における豊富な経験は、強力なモデルであり、日本の他のサイバーセキュリティ企業と一線を画しています」
・イェスパー・コール氏
「NCDには、日本と世界にメイド・イン・ジャパンのサイバーセキュリティサービスを提供するためのビジョン、テクノロジー、チームがあります。既に、その実績は素晴らしく、志も高い。NCDは、拡大する需要に応えるだけでなく、期待を上回る新しいメイド・イン・ジャパンのグローバルスタンダードを設定することを目指しています」
- カテゴリー
- コンバーティングニュース