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2024/7/3

【デジタルID】大日本印刷、「Open Identity Exchange」に日本企業として初加入

　大日本印刷（DNP）は2024年7月1日に、信頼できるデジタルIDのデータ標準化や普及促進、運用に関するルール策定に取り組む非営利団体「Open Identity Exchange（OIX）^＊1」に、日本企業として初めて加入した。
　OIXは、「普遍的に信頼されるIDを使って、どこにいても身元と資格を証明できる世界」を目指し、相互運用可能で信頼性が高いデジタルIDのガイダンス（ルールやツール等）を策定するコミュニティ。DNPは今回のOIX加入により、OIXが取り組むトラストフレームワーク^＊2の策定や国際間データ連携の最新情報などを得て、相互運用可能で信頼性が高いグローバルなデータ流通基盤の社会実装につなげていく。
　DNPは個人のアイデンティティ（ID）に関する情報を管理する「分散型ID」に基づいたデジタル証明書（Verifiable Credentials：VC）^＊3の事業化を目指している。その一環で、デジタル庁の「令和4年度補正 Trusted Webの実現に向けたユースケース実証事業」^＊4や、日豪間での分散型IDの接続に関する三菱UFJ銀行やオーストラリア企業との実証実験^＊5に取り組んでいる。
　今回、DNPはOIX加入により、OIXが先進的に取り組むトラストフレームワーク策定や、国際間データ連携の最新情報等を取得し、グローバルな相互運用が可能で、信頼性が高いデータ流通基盤の社会実装を目指す。また、ワーキンググループにも参画して各企業との連携を強化し、VCの事業開発をより迅速に進める。
　なおOIXは、2010年1月にOpenID Foundation（OIDF）^＊6とInformation Card Foundation（ICF）^＊7が設立し、米国政府が認定した最初のトラストフレームワークを提供した。ボードメンバーは、Barclays、IAG、Lexis Nexis Risk Solutions、Mastercard、NatWest Groupで、2024年6月現在は70の企業・団体によって構成されている。
＊1 Open Identity Exchangeについて（英語Webサイト）：https://openidentityexchange.org/
＊2 トラストフレームワーク：生活者本人の同意に基づき、自分の個人情報等を事業者間で安全に流通する枠組み
＊3 Verifiable Credentials（VC）：検証可能なデジタル証明書およびデータモデル。
＊4 2024年3月18日リリース：「Trusted Web」の社会実装に向けた汎用的なトラストフレームワークを策定
https://www.dnp.co.jp/news/detail/20173680_1587.html
＊5 2024年6月3日リリース：分散型IDで事業化を目指す大日本印刷と三菱UFJ銀行 オーストラリアの企業と分散型IDの接続実証に成功  https://www.dnp.co.jp/news/detail/20175196_1587.html
＊6 OpenID Foundation（OIDF）：2007年に米国で設立された非営利の国際標準化団体。インターネット上のアイデンティティ層およびAPIアクセス管理にかかわる技術の標準化を行っている。
＊7 Information Card Foundation（ICF）：2008年に米国で設立されたインターネットにおけるデジタルIDカードの普及を目指す非営利団体。

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