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2025/10/30

【プロジェクションアッセンブリーシステム】OKI・Mito Kogyo Thailand、パートナー契約を締結し、 タイ市場へ生産現場の作業ミス「ゼロ」化支援システム展開

　沖電気工業（OKI）とMito Kogyo (Thailand) Co., Ltd.（本社：タイ・チョンブリー、（Mito Kogyo Thailand）は、タイ市場において、生産現場での作業ミス「ゼロ」化を支援する「プロジェクションアッセンブリーシステム®」の展開に向け、2025年10月28日にパートナー契約を締結した。同契約により、OKIは、OKIグループのプリンターの販売会社であるOKI Systems (Thailand) Ltd.（OKI Systems Thailand）を拠点とし、プリンター事業で培った顧客基盤を活用して、同システムの販路拡大を目指す。Mito Kogyo Thailandは、現地での販売から導入支援、アフターサポートまでワンストップでサービスを提供する。両社が連携することで、タイの製造現場が直面する生産性向上や品質の均一化などの課題解決に貢献する。

　タイでは、自動車や家電などの様々な製造業が多くあり、特に組み立て工程を伴う現場では、人手不足や作業者間のスキル差による品質のばらつき、教育・指導コストの増大といった問題が顕在化している。さらに、「Thailand 4.0」^※政策の推進により、生産現場の効率化や国際水準の品質保証が一層求められている。

【プロジェクションアッセンブリーシステムの特徴】
・作業ミス、品質ばらつきの抑制
　プロジェクターによる映像ナビゲーションで作業手順を案内し、誰でも均質な品質で作業が可能。

・教育コスト、指導負荷の軽減
　実践を通じた人材育成が可能となり、教育コストや指導にかかる負担を最小限に抑える。作業映像の記録により、ノウハウの蓄積・継承を促進。

・見える化、データ化による品質改善
　作業履歴データ活用により、問題点や改善箇所を容易に特定でき、品質向上をサポート。

　OKIの「プロジェクションアッセンブリーシステム」は、プロジェクションマッピングと画像センシング技術を組み合わせたソリューションで、日本国内では約100社もの製造現場で作業ミス「ゼロ」化を支援しており、インドネシア市場へも展開予定。また、OKI Systems Thailandはタイ市場において、初めて産業ソリューションの展開を開始する。これにより、OKIグループとして東南アジア地域での新たな成長事業の創出と、現地パートナーとの協業による事業拡大を推進していく。

　水戸工業は、OKIのパートナー企業として、日本市場において同システムの多数の導入実績がある。さらに、タイ現地のグループ企業であるMito Kogyo Thailandは、これらの実績を活かし、現地でも万全のサポート体制を整え、顧客の生産現場の課題解決を支援する。

　今回のパートナー契約締結により、両社はタイ市場に対して同システムの販売から導入支援、運用・保守までワンストップで提供する体制を構築し、地域密着型の高品質なサービスでスマート工場の実現を一層支援していく。

　OKI執行役員兼エンタープライズソリューション事業部長の中津 正太郎氏は、次のように述べている。

「このたび、日本でも豊富な実績を持つMito Kogyo Thailand様とパートナーシップを締結できたことを大変光栄に思います。両者の強みを掛け合わせることで、タイ製造業における生産性や品質の向上を実現し、新たな価値を創出してまいります。今後も現地企業とともに成長を加速させ、東南アジア地域の製造業の未来を切り拓いてまいります。」

Mito Kogyo Thailand　Managing Directorの縄田 朗氏は、次のように述べている。

「今回のパートナー契約締結によるタイでの「プロジェクションアッセンブリーシステム」の導入は、特に組み立て工程現場を多く抱えるお客様にとって、ポカミス対策や品質確認工程との組み合わせでの品質改善が大いに期待できるものです。一方で、タイ市場における人材の流動化問題についても、本システムにより新人作業者への教育時間短縮だけでなく、熟練者の技術伝承面でも、従来の口頭での手順指導に代わって作業手順が視覚化されることで、多くのお客様が抱える課題に応え得るもので、幅広い分野での展開を図っていきたいと考えています。」

　OKIとMito Kogyo Thailandは今後も連携を強化し、タイおよび東南アジア地域における製造業の顧客が抱えるさまざまな課題の解決に貢献していく。さらにOKIは、将来的にグローバルサウス諸国全体への展開も見据え、各地域の産業や社会の発展に寄与していく。

※：Thailand 4.0
　タイ経済発展を支える政策。現場のデジタル化や生産性向上、人材の質強化に力点が置かれている

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