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2025/10/31

【REPORT】自然エネルギー財団、「ペロブスカイト太陽電池の導入場所が広がる：新たな設置方法でコスト低減へ」公表

　自然エネルギー財団は2025年10月31日、「ペロブスカイト太陽電池の導入場所が広がる：新たな設置方法でコスト低減へ」を公表した。
　第7次エネルギー基本計画において、日本政府はペロブスカイト太陽電池（PSCs）の2040年の導入目標を20GWに設定した。これは同年の太陽光発電全体の導入目標である200～280GWの約1割に相当する。政府の目標を受けて、PSCsの特性を生かした設置場所・設置方法を検証する実証実験が全国で始まっている。高層ビルの外壁や窓、高速道路や空港、風力発電のタワーや農地など、設置できる場所が広がっている。フィルム型とガラス型の開発が進み、防草材や防水材といった他の製品との一体型など、PSCsの種類も多様化してきた。
　一方で従来のシリコン太陽光パネルと比べて発電コストが高く、耐久性が短いという課題がある。2040年の時点でも、発電コストはシリコン太陽光パネルの2～3倍、稼働年数は約3分の2と予測されている。こうした課題に対応するため、工事費用を削減する設置方法や、耐久性を向上させる新しい技術の開発が進んできた。政府や自治体はメーカーの設備投資や技術開発を支援するとともに、導入に向けたロードマップやガイドラインの策定にも取り組んでいる。
　報告書では全国で実施しているPSCsの実証実験の具体例とともに、コストや耐久性の課題を克服するための技術開発の動向、普及に向けて政府や自治体が実施すべき対策がまとめられている。
＜目次＞
はじめに
第1章 高層ビルから道路まで導入拡大
　1. 軽さを生かしてビルの壁面や窓、駅の屋根に
　2. 薄型で柔軟な特性を生かしてインフラ施設や農地に
第2章 設置方法や封止材の開発でコストを低減
　1. 設置方法の工夫で工事コストを35%削減
　2. リプレースを前提とする製品と一体化
　3. バリアフィルムや封止材の開発で20年の耐久性を実現
第3章 ペロブスカイトの早期普及に向けた3つの施策
　1. 普及に向けた課題：コストと法規制
　2. 国や自治体の対策：生産拡大、導入ロードマップ、ガイドライン策定

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