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2026/3/19

【ペルシャ湾情勢】石油化学産業、コメントを発表

　石油化学産業は2026年3月17日、ペルシャ湾情勢に関する以下のコメントを発表した。

　製造業の最上流に位置し、原油を精製して作られる石油製品の一種であるナフサ等を原料とするプラスチック等の石油化学製品を、日用雑貨品、食品包装材、衣料といった身の回り品や、自動車、家電・電子機器等の様々な製品の素材として供給する産業である。
　原料となるナフサの国内消費量については、中東地域からの輸入が約4割を占める一方、中東以外からの輸入が約2割、国内生産が約4割を占めており、今般のペルシャ湾をはじめとする中東地域における紛争拡大は、石油化学製品の原料となるナフサの供給確保の観点から、極めて高い緊張感をもって注視しているところである。
　現在のところ、国内における石油化学製品については、全体的には2カ月程度、就中ポリエチレンやポリプロピレンといった主要石油化学製品では国内需要の3カ月半から4カ月程度の在庫があるなど、一定程度の在庫水準が確保されており、直ちに供給困難となる状況ではないと認識している。
　また、会員会社によるペルシャ湾以外の地域からのナフサの代替調達の確保、国内でのナフサ調達の継続など、国内における石油化学製品の安定供給に向けた様々な取り組みを進めている。
　当協会としては、引き続き、国及び会員会社と密接に連携しつつ関連情報の収集や必要な措置の徹底など安定供給に必要な対応を行っていくこととしている。
　最後に、当協会としては、事態が一刻も早く収束し、ペルシャ湾地域における船舶の安全航行が回復することを強く求めるものである。

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