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2026/3/23

【企業経営】日本精工、「マルチステークホルダー方針」を更新

　日本精工は、下記のように「マルチステークホルダー方針」を更新した。

「マルチステークホルダー方針」
　当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
記
１．従業員への還元
　当社グループは、経営姿勢で「社員一人ひとりの個性と可能性を尊重する」ことを明確にするとともに、従業員一人ひとりが社会や企業にとって貴重な財産であると考えています。
　そして、「多様な人材の活用」「いきいきと働き続ける職場づくり」「成長に資する機会と場の提供」という3つの柱で公平で個を生かす活力ある職場づくりを推進しており、その主要な施策の一つとして「人的資本の価値最大化」に取り組んでいます。
　当社では、多様な人材一人ひとりが個性を最大限に発揮し、さらには挑戦することで可能性を広げ成長し続ける状態を生み出すことで、持続的な成長、企業価値向上や生産性向上を図り、付加価値の最大化を目指しています。その上で、物価上昇など社会的課題への対応に加え、生み出した収益・成果に基づいて、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行います。「人的資本の価値最大化」に向けて、教育訓練等の機会の充実、ダイバー
シティ＆インクルージョンの推進、人事制度の改革、健康経営の推進など様々な取り組みを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
　具体的には、賃金の引上げについて福利厚生の充実と併せて取り組むとともに、教育訓練等について教育カリキュラムの見直しとデジタルを活用した教育・研修システムを整備し、一人当たりの教育研修の機会を増やしてまいります。

２．取引先への配慮
　当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
　なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
パートナーシップ構築宣言
　https://www.biz-partnership.jp/declaration/123238-05-24-tokyo.pdf 
　また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
　これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

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