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2024/6/22

【価格交渉促進月間】中小企業庁、2024年3月のフォローアップ調査結果公表

　中小企業庁では、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注企業が、発注企業にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための調査を実施しているが、2024年3月時点の調査の結果を公表した。
　それによると、「価格交渉が行われた割合は59.4％で、価格交渉できる雰囲気が更に醸成されつつある」「価格転嫁率は46.1％で、コストの増額分を全額価格転嫁できた企業の割合が増加した」としている。また、今回、労務費に関する価格交渉の状況や、正当な理由のない原価低減要請等による減額についても初めて調査が行われた。
　中小企業庁としては、今後、一層の価格交渉・価格転嫁の推進、取引適正化の推進に向け、関係省庁と連携しながら、様々な対策に粘り強く取り組んでいくとしている。
＜価格交渉促進月間フォローアップ調査の概要＞
　2024年3月の「価格交渉促進月間」において、中小企業の取引状況を正確に把握するため、（1）アンケート調査と、（2）下請Gメンによるヒアリングを実施した。
（1）アンケート調査
　中小企業を対象に、主な発注企業との間で、どの程度価格交渉・価格転嫁が行われたかを問うアンケート調査を実施した。
　配布先の企業数：30万社
　調査期間：2024年4月18日～5月31日
　回答企業数：46,461社（※回答から抽出される発注側企業数は延べ67,390社）
（2）下請Gメンによるヒアリング
　発注側の事業者との間における価格交渉の内容や転嫁状況等について、全国の中小企業から広くヒアリングを実施した。
　調査期間： 2024年5月15日～6月28日（予定）
　ヒアリング件数：約2,000社（予定）
＜調査結果概要＞
●価格交渉が行われた割合は59.4％。発注企業から交渉の申し入れがあり、価格交渉が行われた割合が増加するなど、価格交渉できる雰囲気が更に醸成されつつある傾向。
●価格転嫁率は46.1％。コストの増額分を全額価格転嫁できた企業の割合が増加したが、「転嫁できた企業」と「できない企業」で二極化する兆しもある。
●価格交渉が行われた企業のうち、約7割が、労務費についても価格交渉が実施されたと回答。
●正当な理由のない原価低減要請等によって価格転嫁できず、減額されたケースが、全体の約1％存在した。下請法違反が疑われる事例も存在しており、これらの情報も端緒として、下請法の執行を強化していく。
＜今後のスケジュール（予定）＞
●8月上旬目途：発注企業ごとの価格交渉・価格転嫁の評価を記載したリストの公表
●リスト公表後：評価が芳しくない企業に対する、所管大臣名による指導・助言

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