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2025/7/23

【先端材料】日本曹達、九州大学隣接の「いとLab+」に研究拠点開設

 日本曹達は、研究技術戦略「Brilliance through Chemistry 2030」に基づく新規事業創出の一環として、九州大学に隣接するインキュベーション施設「いとLab+(いと・らぼ・ぷらす)」(福岡県福岡市西区)に新たな研究拠点を開設した。

「いとLab+」全景

 日本曹達は研究技術戦略「Brilliance through Chemistry 2030」において、先端材料分野を新規事業のターゲットドメインの1つとして設定。同研究拠点では、有機半導体分野における材料開発、特に有機ELホスト材料や有機薄膜太陽電池の電荷移動層などに注力し、成長市場における新たな事業機会の創出を目指している。
 「いとLab+」は、研究施設や商業施設、店舗、賃貸住宅で構成される複合研究開発次世代拠点。九州大学から徒歩10分程度の場所に位置し、大学の高度な研究設備や評価機器を活用しやすい環境にある。日本曹達は九州大学の研究者との密接な連携により、先端材料分野における技術革新と製品開発の加速を図っている。特に九州大学高等研究院の安田琢磨教授との有機半導体・有機薄膜型太陽電池に関する共同研究を行いながら次世代の有機半導体材料の開発を進めていく。
 日本曹達は同研究拠点において、九州大学の研究者との共同研究に加え、有機EL材料開発で実績のあるスタートアップとの協業も進めていく。パートナー企業は次世代有機EL材料の開発に強みを持っており、これまでの協業関係を活かしながら、特に蛍光青色に適合するホスト材料など、市場ニーズの高い材料開発を推進する。また、研究施設の効率的な運用においても、同施設の保有する設備の一部活用を予定しており、スピーディーな研究体制の構築を目指している。
 日本曹達は同研究拠点に研究員を配置し、九州大学の研究者とのディスカッションを通じて新規事業の有望テーマを創出していく。また、福岡市や九州大学OIP(OPEN INNOVATION PLATFORM)、OPACK(九州大学学術研究都市推進機構)などとも連携し、オープンイノベーションを推進していく。
 有機EL市場は2028年に数千億円規模に成長すると予測されており、特に青色系ホスト材料など注目度の高い分野での製品開発を加速する。また、年間約10%の成長が期待される有機太陽電池市場においても、自社の技術を活かした材料開発を進めていく。

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