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2024/12/25

【全固体電池用負極集電体の開発】東洋鋼鈑、経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」に認定

　東洋製罐グループホールディングスの連結子会社である東洋鋼鈑が、山口県下松事業所で取り組む「全固体電池※用負極集電体の開発」において、2024年12月20日に経済産業省「蓄電池にかかる供給確保計画」として認定された。
　東洋鋼鈑は、今回認定された政府支援を最大限活用して開発を進め、2027年度末までに将来的な量産（蓄電池3GWh/年相当以上）に向けた投資の意思決定を行うことを目指し、長寿命・高効率な全固体電池の普及と蓄電池部素材のサプライチェーンの基盤強化に貢献していく。
※従来の電池の電解質が液体だったものに対し、電解質を固体にし、すべてを固体で構成した電池。液漏れや発火の危険性が少ないため安全性に優れ、耐久性・性能も従来電池より高いため、次世代バッテリーとして注目されている。
　日本政府は蓄電池を2050年カーボンニュートラル実現の重要な物資であると位置づけており、国内蓄電池産業のサプライチェーン拡充および競争力の強化に向けて取り組んでいる。また、経済産業省は経済安全保障推進法に基づき、「蓄電池に係る安定供給確保を図るための取組方針」を定め、特定重要物資として指定した蓄電池に関して、蓄電池・部素材・製造装置の生産基盤の強化を図っている。
　「蓄電池にかかる供給確保計画」として経済産業大臣の認定を受けた場合、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）より助成金の支援を受けることができる。

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