アーカイブ情報

2024/4/23

【共創イノベーション施設】日本ゼオン、川崎市拠点内に建設を決定

　日本ゼオンは、川崎臨海部に立地する川崎工場と総合開発センターの敷地内に、社内外に開かれた新たな共創イノベーション施設の建設を決定した。　
　同社は、首都圏に位置する両事業所の立地優位性を活かし、世界中の顧客やパートナー企業と共創する空間を提供し、当社が保有するコアテクノロジーとの融合を図ることで新製品開発を加速する。
　また、同施設を起点として、この地が同社のイノベーション発信の中心となり、川崎工場が「研究開発型工場」として飛躍する未来を描いている。
　今後、同社は製品設計から製造技術の作り込み、事業化推進のサイクルを高速で回すことで、連続的なイノベーションを実現していく。
　この共創イノベーション施設は、同社の中期経営計画STAGE30における2030年ビジョン「社会の期待と社員の意欲に応える会社」の実現や、その先を見据えたイノベーションの創出に向けた挑戦への象徴的な存在となっていく。

　同社の川崎工場と総合開発センターが立地する川崎臨海部は、ライフサイエンス関連の先端企業等の集積が進むなど、新たなビジネス創出の街へと急速に変貌を遂げつつある。また、多摩川スカイブリッジの開通により対岸の羽田空港周辺地域とのアクセスが格段に向上し、ヒト・モノ・ビジネスの交流活性化による国際的な競争力強化と、経済の持続的な発展に寄与することが期待されている地域。

　この立地優位性と、工場と研究所が隣接する強みを活かし、社内外との連携強化の拠点として共創イノベーション施設が誕生する。中期経営計画の全社戦略に掲げるリチウムイオン電池向けの材料開発においては、同社の強みである電池評価・解析技術を駆使し、お客様の困りごとを早期に発見し、製品開発のスピードを高めるためのオープンラボの機能を備えます。新たな電極製造方法であるドライ成形技術※ のプロセスや材料開発にも対応していく。

　同施設は、工場の心臓部である中央コントロール室、先端素材の研究室、同社では最大規模の顧客共創オープンラボ等が同じ建物内に共存するだけでなく、工場と研究所の社員が同じフロアで執務し、「集える場所」「偶発的な出会い」を実現する、今までにないボーダーレスな空間となる。「社員が誇りを持ち、働きたくなる場づくり」が設計に反映されたこの舞台から、新たな発想の交流で生み出される技術と製品が、世界に向けて次々と発信されていくことが期待される。

※：日本ゼオン、リチウムイオン電池の新たな電極製造法を確立（2023年12月プレスリリース）　
https://www.zeon.co.jp/news/assets/pdf/231205.pdf

 施設概要：敷地面積：約  4,000㎡、建屋延床面積：約23,000㎡（８階建）
所在地：神奈川県川崎市川崎区夜光1-2-1　（同社川崎工場／総合開発センター内）
完工時期：2026年度
主な機能と設備：
　（1）社外共創の機能・設備
・顧客との共創により高速、高信頼性の製品開発が可能なオープンラボ
・近隣研究施設やスタートアップとの共創研究室

（2）社内連携の機能・設備
・組織横断のコミュニケーションとイノベーションを促進するコラボレーションスペース
・事業環境変化にも柔軟に対応できる可変性をもったラボ

（3）社員が誇りを持ち、働きたくなる場づくり　　
・ワークシーンにより仕事の場所を選択できる、快適で効率が上がるオフィス
・オンとオフを切り替え、リフレッシュできる食堂（おいしく・楽しく・くつろぐ空間）

（4）災害対策や省エネの機能・設備
・耐震性と津波リスクを考慮して配置する工場中央コントロール室／防災センター／地域避難所
・高効率設備や太陽光パネルの導入による省エネと創エネ 

■川崎工場概要
　1959年、わが国で初めて合成ゴムの量産を開始。自動車のベルト、ホースなどに使用される耐油性・耐熱性に優れた特殊合成ゴム、ゴム手袋や化粧用パフにも使われる合成ラテックス、リチウムイオン電池向け材料を製造する首都圏に位置する主力工場。敷地面積75,500㎡、2024年4月1日時点の従業員数209名。

■総合開発センター概要
　1959年、川崎工場と隣接した敷地に開設。製造現場に近いことで、製造と技術の一体化を図れるとともに、柔軟で効率的な研究開発体制を整えている。敷地面積15,000㎡、2024年4月1日時点の従業員数460名（川崎地区勤務者）。

カテゴリー

news

コンバーティングニュース