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2024/3/5

【再エネ】キャノン、プリンティング製品の生産拠点5カ所で使用電力100％再生可能エネルギー化を実現

　キヤノンでは、プリンティング製品の生産拠点における使用電力を100％再生可能エネルギー化することを進めている。これまで一部の生産拠点においては敷地内に太陽光パネルを設置し、発電した再生可能エネルギーを活用して製品の生産活動を行ってきた。キヤノンベトナム・タンロン工場では、2022年7月に導入した太陽光パネル（設置面積約3万9,000m²、発電容量約4.48MW）での発電により、工場全体の約18％の電力を確保している^※1。

　この取り組みに加え、再生可能エネルギーの環境価値を証書化した「再エネ電力証書」を今回新たに取得することにより、プリンティング事業の主力製品であるオフィス複合機、家庭用インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンターの生産拠点である、キヤノン蘇州、キヤノンベトナム（タンロン工場、ティエンソン工場）、キヤノンハイテクタイランド（アユタヤ工場）、キヤノンプラチンブリタイランドの4拠点5カ所における2023年の使用電力を、100％再生可能エネルギー由来にすることを実現しました^※2。これにより、本4拠点5カ所を含むプリンティング製品の最終組立拠点^※3における2023年の再生可能エネルギーの使用割合は、2022年と比較して約5.8ポイント増加し、約39.5％となった。2024年も、新たに太陽光パネルを設置するなどグリーンエネルギーの自己調達を推進し、再生可能エネルギーの使用割合を拡大する予定。
CO2排出量ネットゼロに向けた取り組み
　キヤノンは1988年以来、「共生」の企業理念のもと、環境保全活動にいち早く取り組み、地球環境や自然環境との良好な関係の構築に注力してきた。2008年からは、製品1台当たりのライフサイクルCO2を、年平均で３％改善する目標を確実に達成し、2023年までの累計で44.4％（速報値^※4）の改善を実現している。そして、2030年には2008年比で50％の改善を目指し、社会と連携することで2050年までには製品ライフサイクル全体でのCO2排出量をネットゼロにすることを目標としている。
※1　2023年実績。
※2　2022年の使用電力における再生可能エネルギーの割合は約58.1％。
※3　製品製造部門と品質保証部門を有し、キヤノン製品の性能を担保する生産拠点。
※4　2024年1月31日時点。

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