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2025/7/10

【容器包装管理システム】eBASE、サプライチェーン全体における商品の容器包装管理の効率化を支援する「CPM eBASE」を開発

 eBASEは、サプライチェーン全体における商品の容器包装管理の最適化と一元管理、業務効率化を支援する新たな容器包装管理システム「CPM eBASE(※1)」を2025年8月よりリリースする。

 「CPM eBASE」は、環境負荷の定量的評価や資源利用の最適化、法令対応、エコデザイン推進など、容器包装管理に関わるさまざまな課題に対応できるよう設計されている。加えて、近年急速に変化する化学物質管理の現場ニーズに応え、SDS(安全データシート)の電子化・標準化対応も強化している。製造業や容器包装資材業界における情報管理の煩雑さや、環境・法規制対応の複雑化といった現場課題を解決し、企業の持続可能な事業運営を支援する。

▽用語説明
※1 CPM:容器包装管理システム
 同社が独自に定義した「Containers and Packaging Management System」の略称で、容器(Containers)や包装(Packaging)資材の詳細情報を一元管理するシステムを指す。

 また、この容器包装管理システム「CPM eBASE」は、製造業(メーカー)や小売業のPB(Private Brand)商品の企画開発支援システム「PDM eBASE」や詳細(品質)情報管理システム「FOODS/GOODS eBASE」、及び各種関連情報として存在するEXCEL帳票群のデータベース管理「Excel eBASE」に加えて、新たに容器包装における環境・法規制管理ソリューションとして開発した。「CPM eBASE」は、容器包材資材環境情報管理システム「eB-Esg(※2)」と安全な化学物質の取り扱いによる労働環境の保護を目的としたSDS情報管理システム「eB-SDS(※3)」の2つのシステム構成で実現している。

▽用語説明
※2 Esg:容器包装資材環境情報管理
 eBASE社が独自に定義した「Enviromental sustainable goals」の略称で、容器包装資材における環境の持続可能性に向けた取り組みを指す。

※3 SDS:安全データシート(Safety Data Sheets)
 厚生労働省が安全な化学物質の取り扱いによる労働環境の保護を目的としたJIS Z 7253:2019準拠の16項目を標準化した電子標準フォーマットである。

開発、リリースの背景
環境に配慮した容器包装への取り組みに向けて
 近年、環境問題への関心が世界的に高まる中、製造業や容器包装資材業界においても、商品の安全性や利便性を確保しながら、持続可能性や環境負荷の低減、資源循環の推進が一層求められている。また、化学物質管理の厳格化やSDSの電子化・標準化といった新たな法規制対応も、現場の重要な課題となっている。

製造業や容器包装資材業界における主な課題
 製造業や容器包装資材業界を取り巻く環境は急速に変化しており、特に容器包装分野では、次のような課題が顕在化している。

容器包装設計・開発工程における情報管理の課題
 製造業や容器包装資材業界の設計・開発工程では、膨大な書類や証憑類の管理が日常的に発生している。製品数が増えるほど比例して情報量や管理負担も増大し、現場の負担は非常に大きなものとなっている。さらに、多くの部署や担当者が関与することで情報が分散しやすく、社内の情報共有や取引先・外部パートナーとのやり取りも煩雑化している。その結果、関係者間での情報連携や内容確認の作業に多くの手間と時間を要し、生産性が低下し、蓄積された情報の利活用も難しい状況が続いている。

eBASE容器包装管理システム「CPM eBASE」全体イメージ
「CPM eBASE」について
 「CPM eBASE」は、環境負荷の定量的評価や資源利用の最適化、法令対応、エコデザイン推進など、容器包装管理に関わるさまざまな課題に対応できるよう設計された情報管理プラットフォームだ。
 また、近年急速に変化する化学物質管理の現場ニーズにも応え、SDSの電子化・標準化対応を強化している。

「CPM eBASE」の主な機能、システム構成
 「CPM eBASE」は、容器包装資材環境情報管理システム「eB-Esg」とSDS管理システム「eB-SDS」をはじめとする2つの主要ソフトが、環境負荷の可視化、資源利用の最適化、法令遵守、SDS電子化など、企業の持続可能な事業運営を支援する。

容器包装資材環境情報管理システム「eB-Esg」
 「eB-Esg」は、企業の環境負荷の大きな割合を占める容器包装資材のサステナビリティ情報を一元管理し、企業間の商品情報交換の標準化を支援する。

「eB-Esg」の画面イメージ例
(1)資材リスト(BOM) 一覧表示画面例

(2)資材リスト(BOM) 基本情報画面例

(3)資材リスト(BOM) 詳細情報画面例

(4) 資材リスト(BOM)資源循環関連画面例

SDS(安全データシート)情報管理システム「eB-SDS」
 「eB-SDS」は、安全な化学物質の取り扱いによる労働環境の保護を目的としたSDS管理の電子化・標準化を推進し、化学物質管理の効率化を支援する。

「eB-SDS」の画面イメージ例(可塑剤入りポリ塩化ビニル(PVC)フィルム例)
(1) GHS分類画面例

(2) GHSラベル要素画面例

(3) 組成・成分情報(BOM)画面例

(4) 対応措置情報画面例

「CPM eBASE」の主な特長
 「CPM eBASE」は、導入企業が機能と環境への配慮を兼ね備えた商品の容器包装を生産するために必要なデータ管理と情報交換を効率化する機能を提供し、環境負荷の定量的評価、資源利用の最適化、ユニバーサルデザインの推進、環境関連法令・法令の遵守、資材管理の効率化を可能にする。

1.環境負荷の定量的評価
 「CPM eBASE」は、SDGsやESG、4R(リデュース・リユース・リサイクル・リプレ イス)などの観点から、容器包装資材の環境負荷を「見える化」する。リサイクル率やCO₂排出量などを定量的に評価でき、企業の環境改善活動やESG報告の根拠データとして活用できる。

2.資源利用の最適化
 バージン材の効率的な使用や、再生材・バイオマスプラスチックの積極的な利用を促進する。資源循環型社会の実現に向けて、企業の資源利用状況を的確に把握し、最適化を支援する。

3.ユニバーサルデザインの推進
 視認性や情報提供の向上、安全性・利便性の強化、分別性の促進など、誰もが使いやすい容器包装設計を支援する。多様なユーザーへの配慮を通じて、企業の社会的価値向上にも貢献する。

4.環境関連法令・法規の遵守
 容器包装リサイクル法、グリーン購入法、PRTR法、食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度など、複雑化する環境関連法令・規制への対応をシステムがサポートする。法令遵守の信頼性向上とリスク低減を実現する。

5.資材情報管理の効率化
 容器包装資材のマスタデータ構築や環境配慮型容器包装の導入、製品トレーサビリティの強化など、資材情報の一元管理を実現する。現場の業務効率化とサプライチェーン全体の最適化を支援する。

6.化学物質情報管理・SDS電子化への対応
 最新の法規制や業界動向に即し、SDSの電子化・標準化を強力にサポートする。法改正や対象物質の増加にも柔軟に対応し、現場の管理負担を大幅に軽減する。法令遵守・リスク低減・安全管理の徹底を実現する。

「CPM eBASE」の具体的な活用シーン
 「CPM eBASE」は、環境負荷の評価から資源利用の最適化、法令遵守、エコデザイン推進、化学物質管理まで、幅広い現場ニーズに対応する。

「CPM eBASE」導入のメリット
 「CPM eBASE」の導入により、企業は以下の3つのメリットを享受できる。

今後の展開・予定
 eBASE社は今後、生成AI技術と連携させたAIエージェント等の活用による新たな機能拡張や、業務のさらなる合理化・効率化を推進する。また、SDGsやESG、4R(リデュース・リユース・リサイクル・リプレイス)の実践も一層強化し、企業の法令遵守と環境保護を総合的に支援する。これからも、持続可能な社会の実現に向けて、実践的かつ先進的なソリューションを提供し続ける。

販売価格
1.オンプレミス版:ソフトウェア・ライセンス価格

eB-Esg
¥700,000

eB-SDS
¥700,000

eBASEserver
¥1,000,000

eBASEweb client(R/W)
¥1,400,000

eB-access
¥700,000

eB-cast
¥700,000

eB-workflow
¥700,000
 
 上記のシステム構成等は導入企業の規模や要件によって、個別に見積り。詳しくは営業窓口まで問い合わせる。

※1
ライセンス費内訳/メモリ32ビット・4コア・メモリ4GB以内(64ビット・Nコア・メモリ無制限等によって下記価格は変動する。)

※2
年間ライセンス&サポート費 パッケージソフトウェア費の20%(初年度も必要)

※3
設置・導入・カスタマイズ費 別途お見積り

2.クラウド版:SaaS提供価格
 システム構成等を含めて導入企業の規模や要件によって、個別に見積り。詳しくは営業窓口まで問い合わせる。

システム/サービス提供時期
 2025年8月上旬

販売目標
 今後、本サービスを食品メーカー、食品卸売業、小売業など、幅広い食品関連事業者に向けて提供し、関連サービスを含め、3年間で累積3億円の売上を目指す。

カテゴリー
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コンバーティングニュース

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