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2025/11/14

【機構改革】DIC、2026年1月1日付でグローバル運営体制へ移行

　DICは、2026年1月1日付で、グローバル運営体制へ移行するなどの下記機構改革を実施する。
■グローバル運営体制への移行
（1）全地域を包含するグローバル事業部門体制①全地域を包含するグローバル事業部門体制への再編
　現行の「パッケージング＆グラフィック」「カラー＆ディスプレイ」「ファンクショナルプロダクツ」の3事業部門について、全地域（日本、米州・欧州、アジアパシフィック、中国）を包含するグローバル事業部門体制に再編し、権限移譲を進める。これに伴い、製品本部を「事業本部」に改称し、技術統括本部配下の技術本部を「技術センター」に、生産統括本部配下の生産本部を「生産部」に改称の上、事業本部に移管する。
（2）グローバルベースでのコーポレート機能の組織統合
　コーポレート機能について、グローバルベースでの組織統合を図り、機能ごとにグループCxO（最高責任者）を設置する。2026年度はグループCFO（最高財務責任者）、グループCTO（最高技術責任者）、グループCSO（最高戦略責任者）、グループCHRO（最高人事責任者）を設置する。
（3）取締役会の体制
　グローバル運営体制への移行により執行への権限移譲を進めることで、取締役会はモニタリングボード化の検討を本格的に進める。2026年度をその検証期間と位置付け、その間、取締役会の構成員数を現行の9名体制から7名体制とする。
　上記取締役会体制の下、グローバル運営体制への移行状況を踏まえ、取締役会の果たす役割を見極めた上で、2027年度以降の取締役の員数、構成メンバー、監査等委員会設置会社への是非を検討する。
■総務法務部門の再編
　グループCHROの下で、グローバルHRCoEを新設する。これに伴い、人事戦略部、グローバル人事部を廃止する。本社人事オペレーションを統括する人事統括本部を新設し、配下に総務人事部を改称の上、人事部を置く。
　総務法務部門を法務総務部門に改称する。現在総務人事部と法務部に分散している総務業務を集約し、法務総務部門に総務部を新設する。
■内部監査部門の独立
　内部監査部門の強化を目的として、ESG部門内の内部統制部を独立させ、社長直下の部署とする。これに伴い内部監査部に改称し、法務総務部門長の担当とする。
■新美術館準備室の新設
　新美術館のオープンに向けた各種業務、およびDIC川村記念美術館の施設管理業務等を遂行する組織として、経営戦略部門に新美術館準備室を新設する。
■エンジニアリング部、生産技術部、エネルギー・インフラ管理グループの再編
　エンジニアリング部、生産技術部、エネルギー・インフラ管理グループを再編し、コーポレートエンジニアリング部とフィールドエンジニアリング部を新設する。
■バイオマテリアル開発センターの廃止
　バイオマテリアル開発センターを廃止し、応用技術を新事業統括本部ヘルスケアビジネスユニットに、基盤技術をR＆D統括本部アドバンストマテリアル開発センターに移管する。

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