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2024/2/6

【環境情報】イオン、気候変動対策でCDP「Aリスト」に5年連続で選出

　イオンは、国際的な環境調査と情報開示を行う非営利団体CDPにより、排出削減、気候変動リスク緩和、低炭素経済構築などの取り組みが認められ、気候変動対策において最高評価のAリストに5年連続で選出された。
　CDPが年次で発表する環境情報は、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されている。2023年は、運用資産136兆米ドルとなる740社以上の機関投資家がCDPのプラットフォームを通じて環境情報の開示を要請しており、今回の調査では過去最多の約23000社の企業がこれに応じた。評価は「A」から「D-（マイナス）」までの8段階で示され、機関投資家による投資判断などに活用されている。
　イオンは、店舗運営でのエネルギー使用や物流での燃料使用等、事業活動を通じて地球温暖化に影響を与えていることから、いち早く「脱炭素社会の実現」を重点課題として掲げ、具体的なCO2排出量削減目標を定めて、企業としての成長を維持しながら事業の過程で発生する温室効果ガス（CO2等）を削減してきた。
　使用電力量の削減を進める一方で、使用電力を再生可能エネルギーに切り替えるべく、店舗の屋上や駐車場など敷地内での太陽光パネルで発電した再エネを活用する「オンサイト太陽光」と、店舗敷地外で発電した再エネを活用する「オフサイト太陽光」の取り組みを拡大しているほか、国の固定価格買い取り制度（FIT）の期間を終えた住宅の太陽光発電「卒FIT」電源や、電気自動車を介し家庭の太陽光パネルで発電した余剰再エネをポイントに交換して活用する等、ユーザーとともに進める脱炭素化への活動にも積極的に取り組んでいる。
　これらの取り組みにより、2023年12月にはイオンの国内事業所における再エネ調達量が、イオンが国内の店舗で使用する電力の約55％に相当する3706百万kWhに達し、「イオン 脱炭素ビジョン」で掲げた2030年までの中間目標を7年前倒しで達成した。また、サプライチェーン全体のCO2排出量の多くを占める商品製造段階の排出管理・削減についても、プライベートブランド「トップバリュ」の主な製造委託先と、気候変動対策への対応状況についてコミュニケーションを深め、サプライチェーン全体での削減計画の策定や、脱炭素推進に向けた企業間連携を継続的に進めている。

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