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2024/1/30

【水中ドローン×ALAN】ALANコンソーシアムと日本水中ドローン協会、海の産業革命を後押しするためのパートナーシップ締結

　電子情報技術産業協会の共創プログラムの1つとして、日本が世界をリードしている水中光技術の活用を通じて新市場の創出や社会課題の解決に向けて活動するALAN（Aqua Local Area Network）コンソーシアム（島田雄史代表）は、水中ドローンおよび水中ロボットの運用上の環境整備、発展、成長の促進に取り組む日本水中ドローン協会（小林康宏代表理事）と双方のビジネス領域拡充に向けて、2024年1あgつ30日付でパートナーシップを締結したことを発表した。
　海洋国家である日本は国土面積の約12倍の排他的経済水域に囲まれており、水中ドローンや水中での光無線通信など、水中を対象とするビジネスは大きな可能性を秘めている。両者は水中に関連する市場創出ならびに社会的な認知度向上を目指し、本パートナーシップを通じて、水中産業に関する普及・啓発活動および水中における技術課題やユースケース検討のための事業共有などにおいて協力する。
　両者は光無線、音波、有線技術等を棲み分けした柔軟性のある「水中ネットワーク」の構築とそれらを実装するロボティクス（水中ドローン等）の開発につなげることで水中における新ビジネスを創出し、快適な水中世界の実現、そして海の産業革命の実現に向けて活動していく。

■事業紹介
ALANコンソーシアム：水中光技術で日本が世界をリードしていくことを目的として設立。水中光技術を活用した、モニタリングシステム、無線通信・給電を中心に、技術的課題およびニーズの把握。また、音波や有線技術等を棲み分けた柔軟性のある水中ネットワークの構築を検討し、あらたな市場創出や社会課題の解決を目指している。
日本水中ドローン協会：水中ドローン利活用による水中事業の拡充を目的として設立。新たな水中・海中ビジネスの主役となる水中ドローンのエキスパートの育成を目的とした技能証明ライセンス「水中ドローン安全潜航操縦士」の策定をはじめ、安全に水中ドローンを運用することで健全な市場成長に寄与するため行政自治体や関係各所とのネットワーク構築し普及活動を実施している。

■パートナーシップ提携の背景
水中ドローン利活用の現状：
・海洋国家である日本は、国土面積の約12倍の排他的経済水域に囲まれていることから、水中ドローンの活躍の場は「海中」をはじめ、内陸部の淡水環境にも急速に広がっている。
・現在販売されている「水中ドローン」と呼ばれる機体はそのほとんどが有線接続による制御を行うため、専門的な知識を踏まえた上で機体の操作・運用が必要になり、作業の省力化や効率化や技術進歩への課題になっている。
・海中・水中では電波の伝送が難しくデータの通信に大きな課題がある。そのため水中での計測やデータ取得、解析に時間がかかり、水中の無線データ通信は大きな需要がある市場である。

ALAN利活用の現状：
・水中における音響通信と光無線通信の技術は、それぞれの企業・機関にて研究開発が行われており、音響通信のみが社会実装され、あらゆる場面で活用されている。
・一方、光無線通信は技術的な課題が大きく社会実装に至っていないが、LiDARやカメラを活用した水中モニタリングシステムは社会実装に向けて先行して開発が進められている。
・今後は、これらのシステムを水中ドローン等のロボットの操作性を損なわないようにどのように搭載するか、またどのようなユースケースが考えられるのか検討が必要である。

■パートナーシップ提携の内容・取り組み
・水中ドローンおよびALANの普及啓発活動の協力
　各種イベントで相互誘致活動とプロモーションを行い、市場活性化に向けた賛同者を増やすとともに社会的なコンセンサスの形成を目指す。
・ALAN技術搭載時の課題、ユースケース検討のための事業共有
　社会実装に向けた、現場で活用されている水中ドローンにおける技術課題や、ALANとのユースケースについて情報共有などを実施する。

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