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2025/9/10

【ポリオレフィン】三井化学、出光興産、住友化学、国内事業の競争力強化に向け基本合意

　三井化学、出光興産、住友化学は、国内におけるポリプロピレン（PP）、ポリエチレン（PE）等のポリオレフィン（PO）事業の競争力強化について連携を模索してきたが、三井と出光の合弁会社であるプライムポリマー（PRM）が行うPO事業と住友の国内のPP事業およびLLDPE^*１事業（住友対象事業）の統合を行うことを基本合意した。

　なお、同事業統合は、競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することが前提となる。今後、正式な最終契約の締結に向け、協議を進めていく。

１．背景と目的

　国内における合成樹脂需要の約5割を占めるPOは、自動車、電子材料、医療機器などの多岐にわたる用途に使用される素材であり、国内産業にとって欠かすことのできない製品である。また、1990年代以降、国内POメーカーは統廃合を進めてきたものの、供給過多という課題は依然として解消されていない。人口減少や生活習慣の変化による内需の縮小により、国産POの需要は今後更に減少する見込み。

　PRMは2005年に三井と出光の合弁会社として設立されて以降、PP、PE（LLDPE、HDPE*2）を主な製品とし、国内のPO業界をけん引してまいりました。PRMと住友は、それぞれ京葉地域に拠点を持つことに加え、環境負荷低減技術の開発においても、大きなシナジーが期待できることから、住友のPPとLLDPEの事業をPRMに統合することは、国内のPO事業強化のみならず輸入品に対する水際競争力につながるという認識を共有している。

　同事業統合により、三井、出光、住友の3社協力のもと80億円/年以上の合理化を目標として生産体制等を最適化し、強靭でエッセンシャルな企業体としての競争力を一層強化する。さらに、高機能かつ環境配慮型製品の開発力を高めることで、持続可能なグリーンケミカル事業の実現に向けた取り組みを加速していく。

２．同事業統合の概要

　同事業統合の具体的な手法および条件等については現時点では未定だが、住友がPRMに対して住友対象事業を譲り渡した上で、PRMの持ち分比率20％に相当する株式を取得する方法を検討している。今後3社で協議の上、最終的に決定する予定。なお現時点で想定する同事業統合の概要は以下の通り。

※1：直鎖状低密度ポリエチレン（Linear Low-Density Polyethylene）

※2：高密度ポリエチレン（High-Density Polyethylene）

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