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2024/1/18

【紙資源循環】エプソン、「新たな紙資源の循環サイクル」実現に向けてPaperLab 共同利用の実証実験を開始

　エプソン販売と東京センチュリーは、持続可能な社会の実現に向けた共創事業として、東京センチュリーが所有するエプソンの乾式オフィス製紙機「PaperLab」を活用した企業間での紙資源循環の実証実験を開始する。

　エプソンは、「環境ビジョン 2050」で、2050 年に「カーボンマイナス」と「地下資源（注 1）消費ゼロ」の実現を目指してさまざまな取り組みを展開している。

　今回「新たな紙資源の循環サイクル」の実現に向けて活用する PaperLab は、使用済みの紙からほとんど水を使わずに（注 2）新たな紙を生み出すことができる乾式オフィス製紙機。2016 年に販売を開始し、それ以降、多くの企業に導入いただいている。発売から現在まで、顧客の意見を製品機能に活かしてきたが、かねてより環境活動に取り組む企業などから「月に 1 回使用したい」「再生紙のノートを作成したい」など、PaperLab の一時的な利用を希望される問い合わせを多くいただいていた。
　そこで今回、東京センチュリーとの共創パートナーシップにより、より多くの顧客が PaperLab を利用できるよう、東京センチュリーが所有する PaperLab（1 台）を複数社で「共同利用」する実証実験をスタートする。今回の実証実験で得られる結果は、顧客への新たな価値提供方法の構築に向けて反映させていく。

（注 1）原油、金属などの枯渇性資源
（注 2）機器内の湿度を保つために少量の水を使用

　東京センチュリーは、「循環型経済社会の実現への貢献」を経営理念として掲げている。その一環として、オフィス活動・営業活動における環境保全を目指し、2017 年にPaperLab を導入した。社内で集めた古紙を新たな紙に再生し、カレンダーやメモ用紙などにアップサイクルを行い、社内での紙資源循環を実現している 。今回、エプソンと共創することで社内での取り組みに留まらず、社外にも環境貢献の輪を広げていき、循環型経済社会の実現を目指すために実証実験を行っていく。
　今回の共同利用では、PaperLab を使用したい企業（以下、利用社）と東京センチュリーをエプソンが仲介する。PaperLab の利用費用のメニュー化や、運用スキームの構築は東京センチュリーがエプソンと共に策定した。

■共同利用サービスの主な流れ
１ 利用社が自社で排出した古紙を東京センチュリーが保有する PaperLab に投入し、再生紙を作成
２ 利用社は再生紙の種類と枚数に応じた料金（従量課金制）を東京センチュリーに後日支払い

■エプソン乾式オフィス製紙機「PaperLab A-8000」 www.epson.jp/products/paperlab/
　ほとんど水を使わずに（注 2）新たな紙を生み出すことができ、用紙の購入を減らすことで、地球環境保全に貢献する。

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