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2025/9/2

【REPORT】Coupa、日本CFO協会と実施した「日本CFO戦略調査：2025年」結果発表

　AIネイティブ総支出管理プラットフォームを提供するCoupa（クーパ）は、一般社団法人日本CFO協会と共同で、今年6月～7月にかけて、日本企業のCFOや経理・財務幹部を対象に「日本CFO戦略調査：2025年」として、持続的成長実現のための支出変革とAI・テクノロジー活用」に関する調査を実施し、358名から得た回答を集計し、支出管理に対する意識の変化や経営戦略課題に関する調査結果を発表した。
　この調査では、不確実性の高い現代において、日本企業のCFOが「支出の可視性向上」や「AIを活用したデータ活用・効率性の向上」を強く求めていることが明らかになった。これは、今年1月～2月にCoupaが欧米で500名のCFO・経理財務幹部に実施したCFO戦略調査でも類似した結果が示されており、企業が直面する課題解決に向けた支出管理の重要性が世界共通の認識となっていることを裏付けている。
＜調査結果のハイライト＞
　なお、以下のパーセント数字は、上位3位までを選んでもらい、その合計である。
1.外部環境と日本のCFOが抱える懸念
　●日本企業のCFOがビジネスへの最大の脅威と捉えるのは、「物価上昇・コスト高騰」（62％）、「労働力不足・技能人材不足」（46％）、「市場競争の激化」（30％）であった。これに対し、グローバルでは「不安定な地政学的状況」「サプライチェーンの混乱」「インフレ」などが上位に挙げられている。
　●今期の財務目標達成に「懸念」または「非常に懸念」を抱える日本のCFOは85％に達し、欧米の69％と比較して、日本企業の方がより切実に昨今の経済情勢が及ぼす影響を深刻に受け止めていることが示された。
2.企業価値最大化への優先戦略と支出管理の位置づけ
　●半数以上（53%）が「戦略的な投資配分による資本効率の向上」と回答、またその結果と並んで半数（50％）が「支出管理とコスト構造の最適化」も優先戦略の1つに挙げている。
　●半数以上（53％）が「グローバル市場展開・新規市場開拓や新製品サービスの開発投入」という本業での競争力強化を挙げているが、一方で回答者全体の7割以上が売上成長の実現に難しさを感じているとも回答している。
　●支出管理は、財務戦略において「コスト管理・削減を目的とした管理対象」（71％）であると同時に、「投資判断、利益率改善を実現するための戦略的対象領域」（55％）としても認識されている。
3.データとテクノロジー活用における日米のギャップ
　●日本のCFOが支出管理で直面する最大の課題は「全社的な支出データの可視性が不十分」（56％）であった。「支出データが複数ソースに分散し、収集に手間がかかる」（50％）、「支出データが適時に入手できない」（27％）といった「リアルタイムでのデータアクセス能力」への課題意識が非常に高いことが判明した。
　●AI導入状況において、AIを財務・調達業務全体に戦略的に統合している日本企業はわずか2％に留まり、グローバルの26％と比較して大きなギャップがある。日本企業ではまだ「未導入だがExcelなどの従来ツールからの脱却を検討中・調査段階にある」（39％）企業が最多であった。
4.デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の障害
　●日本企業におけるデジタル変革を阻む最大の障害は「デジタル人材・スキルの不足」（26％）であった。また、「機能・部門のサイロ化」（17％）や「老朽化したシステムの継続利用」（15％）も上位に挙げられている。

結論：支出管理の高度化が、不確実な時代を乗り越え、新たな利益を創出する重要なDX施策である
　本調査結果は、グローバル市場の不確実性が高まる中、日本企業のCFOが、経済的圧力と労働力不足という課題に直面し、今期の財務目標達成に強い懸念を抱いていることを明確に示した。このような環境下で企業価値を最大化し、持続的な成長を実現するためには、CFOが主導しやすい「支出管理とコスト構造の最適化」の領域は、財務戦略上の重要な課題の1つ。
　その実現のために、日本企業においては支出データの可視性向上、支出データへのリアルタイムアクセス、および施策に活用しやすい形への支出データの素早い加工が、顕著な課題として挙げられる。また、まだ日本においては検討・試験段階の企業が多いAI活用の促進は、これらの課題解決にも貢献すると考えられる。
　あらゆる支出の可視化とプロセス自動化を推進することは、非効率性を排除し、運転資金を最適化するだけでなく、AIを活用した予測分析による「よりスマートな財務戦略」を可能にする。これは、企業において利益に貢献するデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する上での強力な打ち手となるであろう。CoupaのAIネイティブ総支出管理プラットフォームのような統合ソリューションは、この変革を加速させ、CFOが確信を持って不確実性を乗り越え、今日の課題を明日の機会へと転換する強力なパートナーとなる。

　日本CFO協会の谷口 宏専務理事は次のようにコメントしている。
　「原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱、関税政策の変更、地政学リスクへの懸念など、不確実性が増す中、CFO、経理・財務部門をはじめ企業はかつてないほどの複雑な課題に直面しています。本調査を通じて、利益改善のために推進すべき施策の中で、CFOが主導して取り組むべき財務戦略上の重要課題の1つに『支出管理とコスト構造の最適化』が挙げられました。本調査を通じ、CFO組織をはじめ企業全体がグローバル市場の不確実性を好機に変え、さらなる変革を進めていけることを願っています」
　Coupa日本法人の反町浩一郎代表取締役社長は次のようにコメントしている。
　「世界情勢が混迷を極め、物価上昇やコスト高騰、急激な為替変動など不確実性が高い時代において、企業経営層は難しい舵取りを求められています。そのような中、新たな利益を創出していくためには、総支出管理の高度化が経営上の重要な戦略であることが、本調査では明らかになりました。CFOをはじめとするビジネスリーダーの課題解決パートナーとして、Coupaは一丸となって、日本企業の支出、そして調達購買・財務・IT・サプライチェーン領域の変革、発展に寄与し、国際競争力強化に貢献してまいります」
■調査概要
　調査実施: 一般社団法人日本CFO協会
　調査協力: Coupa株式会社
　調査対象: 日本CFO協会会員を主体とした日本企業の経理・財務幹部
　調査方法: オンライン上でのアンケート調査
　有効回答者数: 358名
　調査期間: 2025年6月5日〜2025年7月18日
■ Coupaについて
　Coupa は AI ネイティブの総支出管理のリーダー。Coupa はコミュニティが生成した 7 兆ドルのデータセットを基盤として、AI エージェント、1000 万社以上のバイヤーとサプライヤーのネットワーク、先進のアプリケーションを、1 つのプラットフォームで提供し、購入プロセスをシームレスに自動化する。

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