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2024/12/19

【電子情報産業】JEITA、世界生産見通しを発表

　電子情報技術産業協会（JEITA：代表理事/会長 津賀 一宏 パナソニック ホールディングス 取締役会長）は、電子情報産業の世界生産見通しを発表した。本調査は2007年より継続して実施しているもので、世界の電子情報産業の生産規模をデータにより明確にするとともに、世界における日系企業の位置づけを把握することを目的として、会員各社を対象としたアンケート調査の結果を取りまとめて推計している。

　電子情報産業の2024年の世界生産額は、対前年比9%増となる3兆7032億ドルが見込まれている^*1。近年の地政学リスクに端を発する燃料・原材料価格の高騰により、個人消費の低下や中国の景気低迷など、足元の景況感は必ずしも良好とは言えない状況にあるが、電子情報産業は、コロナ特需の反動で減速していた電子機器、電子部品・デバイスがプラスに転じると共に、デジタル化の進展で成長しているソリューションサービスが勢いを増していることから、プラス成長の見込み。2025年はデジタル投資が継続して各国で生成AIなどの先進的な技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）が進み、社会や企業・産業の変革と経済成長が進展することから、ソリューションサービスの需要拡大が見込まれ、AI用途によるサーバ向け半導体などの伸長が期待されることから、世界生産額は前年比8%増の3兆9909億ドルとなり、過去最高の世界生産額を更新する見通し。

　2024年の海外生産分を含む日系企業の世界生産額は、前年比6%増となる41兆1,813億円が見込まれている^*2。円安により電子部品・デバイスを中心に回復し、同様に価格競争力が高まる高機能のデジタルカメラやプリンター、電気計測器などが安定的に推移、パソコンやソリューションサービスも需要拡大を背景に増加したことが要因。国内生産額は前年比6%増の11兆2984億円が見込まれている^*3。今後は、DXの取り組みが堅調に推移することでソリューションサービスが引き続き拡大、電子部品・デバイスもAI用途や自動車の電装化より需要が見込まれることから、2025年の日系企業の世界生産額は前年比4%増の42兆8613億円、国内生産額は前年比3%増の11兆6463億円をそれぞれ見通している。
　電子部品やデバイス、電子機器やITソリューションを中核として、他の製造業やサービス業などあらゆる業種の企業が集う「デジタル産業の業界団体」であるJEITAは、社会のデジタルトランスフォーメーションの一翼を担う立場として、日本経済のさらなる活性化やSDGsの達成、そしてSociety 5.0の実現に貢献すべく、その責務を果たしていく。

*1 　電子情報産業の世界生産額推移

*2 　日系企業の世界生産額推移

*3 　電子工業の国内生産額推移

※為替レートは2022年：130.8円/ドル、2023年：140.2円/ドル、2024年：150.8円/ドル、2025年：150.8円/ドルとしている。2024年は1-10月の単純平均レートを使用、2025年の為替は2024年と同一とみなしてアンケート調査を実施

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