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2025/12/16
【Market】JEITA、電子情報産業の世界生産見通しは2026年に4兆5103億ドルで史上初の4兆ドル超を見込む
電子情報技術産業協会(JEITA)は、2025年12月16日、電子情報産業の世界生産見通しを発表した。この調査は2007年より継続して実施しているもので、世界の電子情報産業の生産規模をデータにより明確にするとともに、世界における日系企業の位置づけを把握することを目的として、会員各社を対象としたアンケート調査の結果を取りまとめて推計している。
電子情報産業の2025年の世界生産額は、対前年比11%増となる4兆1184億ドルが見込まれている。世界経済は、地政学リスクの高まりや関税などにより不確実性が重荷となる一方、AI需要の拡大が成長を下支えして底堅さを見せている。電子情報産業においては、サーバやストレージ、AI搭載のパソコンやスマートフォンの普及により、電子部品・デバイス分野では高性能半導体やメモリが市場を牽引、他方、ソリューションサービス分野では、自動車や産業機器のデジタル化、データ利活用の高度化が進み、企業のDX需要が拡大していることから、世界生産額は史上初の4兆ドルを超え、過去最高の世界生産額を更新する見込みとなった。2026年は生成AIをはじめとする先端技術の普及が進み、特に、AI搭載デバイスの普及やクラウド・エッジコンピューティングの進化により、サーバ・ストレージ関連の需要が底堅く推移することが期待されることから、世界生産額は前年比10%増の4兆5103億ドルとなり、過去最高の世界生産額をさらに更新する見通し。

2025年の海外生産分を含む日系企業の世界生産額は、前年比2%増となる41兆8134億円が見込まれている。Windows 10サポート終了に伴うパソコンの買替需要が堅調で、生成AIの普及を背景にした半導体や電子部品、ソリューションサービス需要も全体を下支えした。2026年は、デジタル化投資の加速によりソリューションサービスが着実に成長、電子部品・デバイスも堅調に推移する見込みであることから、前年比3%増の43兆1450億円となる見通し。

国内生産額は、2025年に前年比2%増の11兆5466億円、2026年には3%増の11兆9116億円に伸長する見通しとなった。

電子部品やデバイス、電子機器やITソリューションを中核として、他の製造業やサービス業などあらゆる業種の企業が集う「デジタル産業の業界団体」であるJEITAは、社会のデジタルトランスフォーメーションの一翼を担う立場として、日本経済のさらなる活性化やSDGsの達成、そしてSociety 5.0の実現に貢献すべく、その責務を果たしていく。
※為替レートは2023年:140.2円/ドル、2024年:151.2円/ドル、2025年:148.8円/ドル、2026年:148.8円/ドルとしている。2025年は1-10月の単純平均レートを使用、2026年の為替は2025年と同一とみなしてアンケート調査を実施した。
※本発表はJEITAが発行した『電子情報産業の世界生産見通し2025』(2025年12月発行)にその詳細が報告されている。
『電子情報産業の世界生産見通し2025』
[発行] 2025年12月
[編集] 一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)
総合政策部会/調査統計委員会/世界生産見通しWG
[価格] 6,600円(税込)
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