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2024/2/2
【BS】レゾナック、世界初、機能の異なる数種類のオリゴ糖を処方したバイオスティミュラント新発売。カニ殻や綿花などの天然由来原料からつくられた、生物にも環境にも優しいサステナブルな農業資材
レゾナックは、このたび、「KROPICO」（肥料登録番号生第105862号。以下、クロピコ）の日本国内での本格販売を開始した。化学合成物質を一切配合しない、生物にも環境にも優しいサステナブルな新しいバイオスティミュラント資材（Biostimulant*1以下、BS）。
クロピコは、その主成分に同社が開発したカニやエビなどの甲殻類や植物など天然物由来原料から生産した数種類の機能性オリゴ糖*2を配合した液状肥料。世界で初めて、機能の異なるオリゴ糖を数種類処方している*3。植物の生育を促進し、ストレスを緩和する*4BSとして販売する。
BSは、欧米を中心に注目を浴びている新しい農業資材カテゴリー。植物が本来持つ自然な力を活用することにより、植物の健全さ、環境ストレスへの耐性、収穫量と品質、収穫後の状態および貯蔵性などについて、植物に良好な影響を与える*5。作物は環境ストレスにより本来の能力の7～8割しか収穫できていない*6と言われている。同社はクロピコのキャッチコピーを「まだ使われていない力があった」とした。キャッチコピーで示すように、植物の生命力を刺激し、通常使われていない作物の持つ潜在力を発現させる。それにより作物の肥料利用率や環境ストレス耐性の向上が図られ作物の増収、健全な育成を通して生産者の営農に貢献する。
本格販売に先立ち、3年にわたって地域を限定して販売し、北海道から九州、海外までの生産者から大きな評価を得ることができた。増収、耐ストレス性向上などの確実な効果が得られるとともに、昨今の高温障害、多雨の異常気象においても健全な栽培ができるようになったとの評価を得ている。また、海外では中国政府所管の国家プロジェクトにも採択され、3年間で肥料利用率向上の成果を得ることができた。
同社は1931年に、国産技術によるアンモニアの工業生産に初めて成功し、国家の最大の課題であった食糧確保に貢献する硫安肥料を市場に送り出した。現在でも硫安の製造を続けており、リン安、尿素などの肥料の原料を製造し、日本の農業を後押ししてきた。
日本の食糧事情は、地球温暖化による農作物の生産条件の悪化*7や国内の農業人口*8の減少などの影響で困難に直面している。同社は、今回新規に開発したクロピコを通じて農家の営農を支援し、日本の農業に貢献する。本製品を使用することで、作物の健全な育成が図られ、肥料・農薬の使用量を減らすことができ、それらの生産にかかわるCO2排出抑制、過剰使用による環境汚染低減が期待できる。また、国内食料自給率向上、食料の安定供給、飢餓の撲滅などSDGsに貢献する。
同社は、日本国内だけでなく、中国、韓国、東南アジアを中心にクロピコを展開していく計画です（中国名「果乐百颗」、韓国名「KROPICO-K」）。今後も、拡大が続く世界のBS市場において開発を推進し、農業や食糧状況の改善に貢献する。
＜連携研究機関＞
本製品の開発において、資材効果確認、効果メカニズム解析*9、製造方法検討にあたっては、以下の大学等の協力を得た。
北海道大学、福井県立大学、筑波大学、名古屋大学、中国農業科学院農業環境与可持続研究所（順不同）
＜対象作物＞
根菜類、穀物・豆類、果菜類、花き類、果樹など
＜主なクロピコ効果＞
1.発根促進（土壌からの栄養源の吸収向上、根菜類の生長）
2.光合成向上（ブドウ糖生産の向上、果菜類・穀物類・果物類・根菜類のでんぷん生産性向上、糖度の向上）
3.結実性向上
4.健全な育成
5.環境ストレス耐性（塩害や高温障害など）向上
6.増収・肥料利用率の向上
など、植物に良好な影響が期待でき、営農に貢献する。
＜販売容器＞
300mL、1000mL、3000mL スタンドパウチバッグ（業界初）
*1 直訳すると生物刺激剤という意味。
*2 オリゴ糖類は安全性、環境安全性、生分解性が高く植物に対しても負の影響はない。
*3 自社調べ。
*4 農林水産省みどりの食料システム戦略により化学農薬の使用低減に向けた技術開発や普及に対して、BSを活用した革新的作物保護技術の取り組みが提案され、BSの注目度が上がっている。
*5、6 バイオスティミュラントガイドブック 2022第2版 日本バイオスティミュラント協議会編より
*7 農林⽔産分野における地球温暖化に対する取組 2023年9月 農林水産省資料より
農林水産業は気候変動の影響受けやすく、高温による品質低下などが既に発生。降雨量の増加等により、災害の激甚化の傾向、農林水産分野でも被害が発生。
*8 農林水産省HP （1）基幹的農業従事者より
基幹的農業従事者は減少傾向が続いており、令和2（2020）年は136万3千人と、平成27（2015）年の175万7千人と比べて22％減少。15年前の平成17（2005）年の224万1千人と比べると39％減少。令和2（2020）年の基幹的農業従事者数のうち、65歳以上の階層は全体の70％（94万9千人）を占める一方、49歳以下の若年層の割合は11％（14万7千人）となり、高齢化が進んでいる。
*9 効果メカニズムの解析を実施した数少ないBS資材（自社調べ）。
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