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2025/10/15

【DPP】サトー、廃棄予定のプリンターを活用した資源循環プロセスで企業横断のDPPモデルケースを検証

　サトーは、ナカダイホールディングス、RadarLabと連携し、デジタル製品パスポート（DPP）の実装と、企業を横断したDPP情報の取得と活用を見据えた実証実験（PoC）を開始した。

　同PoCでは、サトー製のラベルプリンターを対象に、廃棄のための回収から解体・破砕、再生素材の製造、再生素材によるハンドラベラーの試験製造に至るプロセスを用い、DPPの社会実装に資する具体的なモデルケースを検証する。

社会背景

　世界的にサーキュラーエコノミーへの移行が加速する中、製品ライフサイクル全体を通じた情報管理と透明性の確保は重要な課題となっている。

　欧州では2023年8月に「欧州電池規則」が発効し、2027年2月からはバッテリーパスポートの導入が義務化される見込み。バッテリーパスポートには、原料の採掘から製造、使用、リサイクル、再資源化に至るまでの情報が記録され、製造から廃棄・リサイクルまでを一元的に追跡できる仕組みが整いつつある。

　一方、日本では企業を中心にDPPの導入に向けた取り組みが始まっているものの、現時点ではPoCや限定的な導入にとどまっている。その背景には、製造からリサイクルに至る事業者間で必要となる情報のデジタル化・共通化の遅れがあり、情報の流れが分断されていることが課題となっている。

　その結果、バリューチェーン全体の可視化が進まず、製造側とリサイクル側の連携が十分に機能しにくい状況にある。こうしたことから、廃棄物を資源として十分に活用できず、資源循環の拡大を妨げる要因となっている。

　さらに、欧州で制度対応が先行する中、取り組みの遅れは、今後グローバル市場で事業を展開する日本企業にとってリスクとなる可能性もある。

　今回のPoCは、こうした社会的課題に対して、DPPを実装し企業を横断して活用するモデルケースを検証するもの。

　サトー製ラベルプリンターの製造・流通データとリサイクル工程データの統合を行い、業種を超えたデータ基盤を形成する。また、ラベルプリンターの解体・再資源化を通じて、リサイクル現場起点の詳細なデータ（工程、作業時間、再生素材の製造情報など）をDPPに反映する。

　企業をまたぐ情報活用のモデルケースとして社会実装を想定しており、製品設計や環境配慮評価の定量化および今後の制度化・国際的な動きも視野に入れた取り組みである。

　今回のPoCでは、サトーが製造しお客さまから回収した使用済みラベルプリンターを対象に、回収から再資源化、さらに再生素材を活用したハンドラベラーの試験製造に至るまで、一連のプロセスにDPPを導入する。

PoCは2025年10月６日から11月末まで実施し、情報活用や運用方法、仕組みの有効性を検証する。

・回収されたラベルプリンター本体に2次元コードでDPP（製造情報・素材情報）を付与　

・DPPにはラベルプリンターの解体に必要な情報を組み込み、リサイクル現場で情報を活用

・ABS樹脂の資源循環を軸に、ラベルプリンターの解体・粉砕・リペレタイズ、再生素材を用いた商品製造まで管理

・ラベルプリンターの回収・解体・資源再生工程をトレーサビリティシステムに記録、DPPに連携させ再生素材の由来情報に活用

・再生したABS樹脂で製造したハンドラベラーにDPPを付与

　同PoCで得られた知見は、ラベルプリンターの資源循環にとどまらず、次のような広がりを持っている。

製造・流通段階で得られた情報をリサイクル工程で活用し、さらにリサイクル現場で取得したデータを製品設計や製造にフィードバックを可能にする。

異なる業種・事業者の間で情報を共有・活用することで、資源循環を支える新たなデータ基盤のモデルケースを実現。

　DPPにおける各社横断連携に必要な共通データの型やプロセスを開発・検証することで、多様な分野への応用をめざす。

　サトーは、今回のPoCを通じてDPPの社会実装に向けた実用的モデルケースの確立をめざす。また、同社が長年培ってきたモノや人と情報をひも付けるノウハウと自動認識ソリューションを活用し、業界横断による情報活用とサーキュラーエコノミーの実現を推進していく。

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