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2026/2/19
【X to Car】大栄環境、多様な廃プラスチックを自動車部品へ再生するトレーサビリティPoCを開始
大栄環境、BIPROGY、資源循環システムズ、八木熊、ニフコの5社は、建築廃材、使用済み製品、容器包装リサイクル材等、多様な由来を持つ廃プラスチック（X）を自動車用部品（Car）へと再資源化する「X to Car」サプライチェーンにおいて、「Chain of Custody（CoC：管理の連鎖）※」を担保する「資源循環トレーサビリティサービス」を活用したPoC（概念実証）を開始した。
実証は、BIPROGYと資源循環システムズがシステムおよびスキームを提供し、大栄環境（廃プラ回収・選別）、八木熊（コンパウンド）、ニフコ（部品製造）の実商流においてデータ連携を行う。
なお、この取り組みは、公益財団法人自動車リサイクル高度化財団の「2025年度自動車リサイクルの高度化等に資する事業」における成果・知見を活用して実施される。
※Chain of Custody（CoC：管理の連鎖）：サプライチェーン全体で、製品の原料生産地から最終生産者までのトレーサビリティ（透明性）を確保することを目的とし、材料や製品の入荷、出荷等の関連情報を記録・管理すること。ISO 22095で規定されている。
【背景と目的】
欧州委員会による「欧州ELV規則案」（注）をはじめ、世界的に自動車産業における新車製造時の再生プラスチック利用目標の設定が進んでいる。この目標達成には、使用済み自動車由来の再生材だけでなく、建築、家電、容器包装等、他分野からの廃プラスチック（X）を自動車産業（Car）へ還流させる「XtoCar」の促進が不可欠である。
しかし、由来の異なる多様な廃プラスチックを扱う場合、その品質管理やトレーサビリティの確保が極めて困難となる。この課題に対し、システム提供企業と、静脈（回収・リサイクル）から動脈（製造）までのサプライチェーンを担う企業の5社が連携し、実務レベルでのCoC管理とデータ連携の有効性を検証する。
【PoCの概要および各社の役割】
この実証では、物理的なモノ（廃プラスチック原料化～再生材製造）の流れに合わせて、デジタル上でCoC情報をリレー形式で継承し、各工程における整合性を確認する。
1. トレーサビリティ基盤の提供・スキーム構築
・BIPROGY 「資源循環トレーサビリティシステム」の提供を通じ、異業種間サプライチェーンにおける情報連携項目の妥当性確認、およびデータ整合性の検証を主導する。
・資源循環システムズ 同サービスの共同提供者として、多様な廃プラスチック原料化における管理要件（由来証明、物性データ等）を定義し、システムへの実装と運用スキームを主導する。
2. サプライチェーン実証（PoCフィールド）
・大栄環境（回収・選別・原料化） 建築廃材等の産業廃棄物、プラスチック製容器包装や製品プラスチック等の一般廃棄物等、多様な廃プラスチックを受け入れ、選別・破砕・洗浄を実施。原料としての製造履歴データをシステムに登録し、CoC情報が付与された「再生原料」として出荷する。
・八木熊（コンパウンド・材料加工） 入荷した再生原料に対し、添加剤配合や物性調整等の加工情報をシステム上で紐づけ、自動車部品用ペレットとしての高度な品質と履歴を証明する。
・ニフコ（部品開発・製造） 再生ペレットを用いて自動車部品の開発・試作・製造を行い、多様な廃プラスチック由来の素材情報が部品単位まで正確に継承されているか、OEMへの報告に耐えうるかを確認する。
【今後の展開】
実証を通じてデータ連携の有用性を確認した後、次のフェーズとしてPoCの対象範囲を拡大する。 具体的には、同システムを全国の多様な廃プラスチックリサイクラー（回収・選別事業者）に向けて提供開始し、さまざまな現場環境における運用検証を進める。同時に、八木熊やニフコのような再生材の「使い手」である動脈産業企業との接続を広げ、「XtoCar」による資源循環エコシステムの社会実装を加速させる。
注：欧州ELV規則案
欧州委員会は、2023年7月に現行のELV指令（End of Life Vehicle 指令）等を改正する「自動車設計の循環性要件及び廃自動車管理に関する規則案」を公表。同規則案は2025年12月12日にEU理事会と欧州議会の間で暫定合意に達している。自動車の再生プラスチック（ポストコンシューマー）の最低含有率の義務化（施行6年以内に15％、10年以内に25％となり、うち廃車由来は、当初の欧州委員会提案の25％から20％に引き下げられた）等が盛り込まれている。
■関連リンク
・2025年3月31日付 ニュースリリース
資源循環システムズ、大栄環境、ニフコ、BIPROGY、八木熊 XtoCarプロジェクトを開始
https://www.biprogy.com/pdf/news/nr_250331_1.pdf
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